# 関西電力（9503） 電気事業法に基づく経済産業大臣からの業務改善命令の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230714523003
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令と、電気事業の健全な発達に向けた対応指示を受けた。会社は、2023年8月10日までに業務改善計画を提出する。

## 会社が挙げた理由

電力自由化の趣旨に反し、電気事業の健全な発達に支障を及ぼしたと認定されたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 電気事業法に基づく経済産業大臣からの業務改善命令の受領
- 決定機関: 経済産業大臣
- 決定日: 2023年7月14日（受領日）
- 実施日: 2023年8月10日までに業務改善計画を提出予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 電力自由化の趣旨に反し、電気事業の健全な発達に支障を及ぼしたと認定されたため
- 根拠となる規則: 電気事業法第2条の17第1項
- 関連する過去の開示: 2023年4月12日『電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収への報告について』
- 今後の予定: 2023年8月10日までに業務改善計画を経済産業大臣に提出する。指示内容を踏まえ、取り組む対応を速やかに検討する。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受領しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表、業績予想、損失計上に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「監督官庁のご指導に真摯に対応」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 識別子のみ（原文: 「「2023 年 7 月 14 日」「本年8月10日まで」「電気事業法第2条の17第1項」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「３月３０日」「４月１２日」「４月２８日」「５月１２日」「本年８月１０日」「第２条の１７第１項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受領しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経済産業大臣」「経済産業省」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本年８月１０日までに業務改善計画を経済産業大臣に提出します」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「３月３０日に…報告徴収を受領し、４月１２日に報告しました」「本日、経済産業大臣から…業務改善命令を受領しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「電力自由化の趣旨に反し、電気事業の健全な発達に支障を及ぼしたと認定されました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収への報告について ２０２３年４月１２日開示済み」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「３月３０日」「４月１２日」「４月２８日」「５月１２日」「本日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策の徹底と組織風土改革に全力で取り組む」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本年８月１０日までに…提出します」「速やかに検討してまいります」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本年８月１０日までに業務改善計画を経済産業大臣に提出します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受領しました」「認定されました」「提出します」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「経済産業大臣から…業務改善命令を受領」「監督官庁のご指導に真摯に対応」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社一丸となって、再発防止策の徹底と組織風土改革に全力で取り組む」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本年８月１０日までに…提出します」「今後…速やかに検討してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「電気事業法に基づく経済産業大臣からの業務改善命令」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「具体的な命令内容、業績・財務影響の数値に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「深くお詫び申し上げます」「再発防止策の徹底と組織風土改革に全力で取り組む」」）