# 関西電力（9503） 法定事後開示書類（合併）（堺ＬＮＧ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230703516804
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-07-03
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

堺ＬＮＧ株式会社を吸収合併し、2023年7月1日に同社の資産、負債その他の権利義務のすべてを承継しました。変更登記は2023年7月12日に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

会社法施行規則第200条に基づき、吸収合併後の法定手続の経過、承継した権利義務および変更登記予定日を事後開示しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 堺ＬＮＧ株式会社との本吸収合併に関する法定事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年7月1日（実施済み、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 堺ＬＮＧ株式会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法施行規則第200条に基づく法定事後開示。堺ＬＮＧ株式会社は当社の完全子会社であり、本吸収合併は会社法第796条第2項本文に規定する簡易合併。
- 根拠となる規則: 会社法施行規則第200条第1号から第7号、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条第2項、第796条第2項本文、第799条第1項から第3項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年7月12日（予定）に変更登記を行う

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題が「法定事後開示書類（合併）」であり、会社法施行規則第200条各号に基づく項目を記載している。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法施行規則第２００条」「変更登記日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２３年７月１日」「２０２３年７月１２日(予定)」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「２０２３年７月１日」「２０２３年７月１２日(予定)」「会社法施行規則第２００条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本吸収合併の効力発生日である２０２３年７月１日をもって、堺Ｌより…承継いたしました。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「堺ＬＮＧ株式会社」「堺Ｌは、当社の完全子会社であった」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「変更登記日　２０２３年７月１２日(予定)」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「効力発生日」「法定手続の経過」「本吸収合併により当社が堺Ｌから承継した…事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「該当事項はありません」「異議を述べた債権者はおりませんでした。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併の効力発生日」「本吸収合併に関する重要な事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併手続の経過および承継内容のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「２０２３年７月１日」「承継いたしました」「２０２３年７月１２日(予定)」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２３年７月１日」「２０２３年７月１２日(予定)」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承継いたしました」「２０２３年７月１２日(予定)」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議を述べた債権者はおりませんでした。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「堺Ｌは、当社の完全子会社であった」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・所在地に関する記載なし。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更登記日　２０２３年７月１２日(予定)」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「各項目に「会社法施行規則第２００条」の条文番号が付されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．効力発生日」から「７．…重要な事項」まで記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はおりませんでした」「該当事項はありません」」）