# 関西電力（9503） 使用済ＭＯＸ燃料再処理実証研究に伴う当社の使用済燃料の搬出等に係る福井県への報告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230612501658
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、使用済ＭＯＸ燃料の再処理実証研究に向け、原子力発電所から使用済燃料約200トンを2020年代後半にフランスへ搬出する計画を決定し、福井県に報告した。これにより、福井県外の中間貯蔵計画地点の確定を達成したと説明している。

## 会社が挙げた理由

使用済ＭＯＸ燃料の再処理実用化に向けた技術的知見を獲得し、国内で使用するＭＯＸ燃料が商業用プラントで再処理可能であることを実証するため。中間貯蔵の操業規模については、使用済燃料の発生量の減少や六ヶ所再処理施設の稼働状況等を考慮するため、必要に応じて見直すとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 使用済ＭＯＸ燃料再処理実証研究に伴う当社の使用済燃料の搬出等
- 発生日: 2023年6月12日（電気事業連合会が計画を公表し、当社が福井県へ報告した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年6月12日（当社が福井県へ報告した日。認知日としての明記はない）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社（電力11社の実施主体の一社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の原子力発電所（個別の発電所名は特定されていない）
- 原因: 使用済ＭＯＸ燃料の再処理実用化に向けて必要な技術的知見を得るとともに、国内の原子力発電所で使用しているＭＯＸ燃料が商業用プラントで再処理可能であることを実証するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今年度より準備を開始し、2020年代後半に使用済ＭＯＸ燃料および使用済ウラン燃料を仏国へ輸送し、2030年代初頭に再処理実証研究を行う計画。輸送容器の手配や輸送実施の調整等を進める。福井県外における中間貯蔵の操業規模は、必要に応じて適切な規模に見直す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「使用済ＭＯＸ燃料再処理実証研究に伴う当社の使用済燃料の搬出等について、福井県に報告しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「約２００トンは当社の原子力発電所から仏国へ搬出することとなった」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および別紙は搬出計画、研究目的、準備、操業規模の見直しについて記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約２００トンの使用済燃料」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の原子力発電所から仏国へ搬出」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「輸送容器の手配や輸送実施の調整等の準備を着実に進め」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「原子力発電所の安全・安定運転に努めていく」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「使用済燃料、約２００トン」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「２０２０年代後半に仏国に輸送し、２０３０年代初頭に再処理実証研究を行う計画」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 6 月 12 日」および「本日、電気事業連合会が…計画を公表」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力より搬出する計画」」「再処理実務を行う仏国オラノ社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約200トンの使用済燃料」」「2020年代後半に…輸送し、2030年代初頭に再処理実証研究を行う計画」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「約２００トン」「２０２０年代後半の仏国への使用済燃料搬出」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「２０２０年代後半の仏国への使用済燃料搬出に向けて、輸送容器の手配や輸送実施の調整等の準備を着実に進め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（5/19 お知らせ済み）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文・別紙は「今年度より準備を開始」すると記載しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「電力11社が実施主体となり、日本原燃および日本原子力研究開発機構に委託するとともに…オラノ社に再委託する」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「２０２０年代後半に…搬出することとなった」「今後、必要に応じて適切な規模に見直していく」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「使用済MOX燃料については、再処理技術を早期に確立することが必要」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「約200トンの使用済燃料を関西電力より搬出する計画」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023年末を最終の期限として取り組む」としていた」「福井県との約束はひとまず果たされた」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「本日…福井県に報告しました」として、計画内容を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「使用済ＭＯＸ燃料再処理実証研究の計画を公表」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はなく、代表執行役社長名と問合せ先のみが記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「福井県との約束はひとまず果たされたと考えている」と記載しているが、謝罪の文言はない。」）