# 関西電力（9503） 関西電力送配電株式会社における電気事業法に基づく業務改善計画の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230512569156
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電が、経済産業大臣の業務改善命令を受け、情報漏洩などの再発防止策と内部統制の強化策をまとめた業務改善計画を提出しました。託送情報システムの物理分割は2028年2月頃まで、アクセスログの毎日解析は2024年4月頃までを目標としています。

## 会社が挙げた理由

情報遮断処理の不備による小売電気事業者の顧客情報漏洩と、電気事業法上の電圧測定未実施を受け、再発防止と信頼回復を図るため。物理分割には、約4,500万行の大規模・複雑なプログラムの影響調査と、約900万件のデータをシステム停止期間に複数回移行する作業が必要と説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 電気事業法第27条第1項に基づく業務改善命令に対する業務改善計画の提出
- 決定機関: 関西電力送配電株式会社の記載上、決定機関はnot_disclosed。なお、関係する役員等の処分は2023年5月12日開催の取締役会で決議
- 決定日: 2023年5月12日（提出日・処分決議日）
- 実施日: 2023年4月から再発防止策の一部を実施済み。業務改善計画の提出は2023年5月12日（実績）
- 対象期間: 2023年4月から2028年2月まで（託送情報システムの物理分割計画）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 約4,500万行のプログラム、約900万件の顧客データ、物理分割期間4年11カ月、法令遵守コミュニケーション71事業所・役員10名、委託会社2社
- 業績への影響: 業績・財務への影響は記載されていない
- 理由: 情報遮断処理の不備等による小売電気事業者の顧客情報漏洩、電気事業法上の重大な違反、電圧測定の一部未実施等を受け、再発防止と信頼回復を図るため
- 根拠となる規則: 電気事業法第27条第1項、電気事業法第26条第3項
- 関連する過去の開示: 2023年4月17日『関西電力送配電株式会社における電気事業法に基づく経済産業大臣からの業務改善命令の受領について』、2020年3月30日付『業務改善計画』、2022年12月27日『小売顧客情報の漏洩に係る報告徴収の受領について』、2023年1月13日『小売顧客情報の漏洩等に係る報告について』、2023年1月27日『託送業務で知り得た情報の適正な管理に関する緊急点検結果の報告について』、2023年2月17日『法令等遵守体制の整備状況等に係る経済産業省への報告について』、2023年3月17日『経済産業省からの緊急指示に対する報告について』、2023年4月19日『託送業務システムにおける非公開情報のアクセスログ実績について』
- 今後の予定: 物理分割を2028年2月頃までに実施、新システムを2027年5月から運用開始、約900万件のデータを10カ月程度で移行、行為規制分科会を2023年6月目途に設置、アクセスログを2024年4月目途に1日1回解析、進捗状況を国に定期報告

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「約4,500万行の大規模かつ複雑なプログラム、約900万件の大規模なデータ、2023年4月から2028年2月の4年11ヶ月を予定」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「関西電力送配電は、本年4月17日に経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受領しました」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表、損益、資産・負債・キャッシュフローへの影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「業務改善計画を経済産業大臣に提出しました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年4月から2028年2月、約4,500万行、約900万件、2024年4月目途」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「約4,500万行、約900万件、4年11ヶ月、71箇所、役員10名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「情報処理推進機構（IPA）、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の資料を引用」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「関西電力株式会社、委託会社2社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2027年5月から新システムの運用開始、2028年2月まで、アクセスログの解析（1回／日）を目指します（2024年4月目途）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年4月17日付の業務改善命令に対し、再発防止に向けた業務改善計画を別紙のとおり策定」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「重大な違反があったこと等から受けたものです」「内部統制の抜本的強化策を実施してまいります」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年4月17日開示済み『…業務改善命令の受領について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「これまでの公表実績は以下のとおりです。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「再発防止に向けた業務改善計画を…策定いたしました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「関西電力送配電は、本日、業務改善計画を経済産業大臣に提出しました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年5月12日、2023年4月17日、2023年5月末まで」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年5月12日開催の取締役会にて決議しました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「4年11ヶ月を予定、2024年4月目途、10ヶ月程度を想定」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「関西電力とも協力して…期間短縮に取り組む」「進捗状況を国に定期的に報告」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「情報システムの物理分割、内部統制、リスク評価、統制措置、モニタリング」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全従業員に対して年1回実施、71箇所の事業所を訪問」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「2023年4月から2028年2月の4年11ヶ月を予定」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後…本計画を実行してまいります」「2027年5月から新システムの運用開始」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「電気事業法第27条第1項の規定に基づく業務改善命令に対し」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「費用、投資額、業績影響額の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことに対して、改めて深くお詫び申し上げます」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「再発防止に向けた改善計画を…実行してまいります」）