# 関西電力（9503） 電気事業法に基づく業務改善計画の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230512569139
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、関西電力送配電が管理する他社契約顧客の情報を閲覧・活用していた問題を受け、経済産業大臣に業務改善計画を提出しました。情報システムの物理的分割、内部統制の強化、組織風土改革などを進め、2023年5月12日をもって営業自粛期間を終了します。

## 会社が挙げた理由

情報システムの構築・運用やマスキング処理の不備、システムへの過信、事業環境の変化に対する認識・対応不足、コンプライアンスを具体的な業務に落とし込めていなかった組織風土、内部通報制度の機能不全、本店と第一線職場の連携不足が原因として挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 電気事業法に基づく業務改善計画の提出
- 発生日: 2022年12月（関西電力送配電が管理していた他社契約顧客情報の閲覧・活用が判明）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月に事案が判明。2023年2月21日に経済産業省から緊急指示、2023年4月17日に経済産業大臣から業務改善命令を受領
- 対象となる主体: 関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社
- 対象拠点・対象製品: 関西電力送配電が管理する新電力顧客情報、託送情報に係る情報システム。特別高圧・高圧・低圧の顧客情報
- 原因: 情報システムの構築・運用の不備、信頼性への過信、事業環境変化への不適合（公正な競争を実現するための認識不足）、組織風土の問題等
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 業務改善命令および業務改善計画の提出
- 裁判所・当局: 経済産業大臣、経済産業省、電力・ガス取引監視等委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年4月17日（業務改善命令）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 営業自粛。2023年5月12日をもって営業自粛期間を終了
- 再開予定日: 2023年5月12日
- 調査体制: 2023年1月31日に社長を本部長とする緊急対策本部を設置。取締役会、監査委員会、コンプライアンス委員会が報告・相談を受け、助言・指導。第三者委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: 託送情報に係る情報システムの物理的分割に向けた計画、情報システム開発・運用プロセスにおける対策、業務運用および情報システムの総点検、コンプライアンス研修と継続して研修を行う仕組みの整備、従業員の声を拾い上げるための対話活動の強化、業務の適切性を確保するためのチェック体制の強化、委託先への対応、「コンプライアンス推進本部」の新設、内部監査の強化、組織風土の改革、「組織風土改革会議」の新設、取締役会の関与強化、監査委員会の関与強化、内部通報制度の充実・強化
- 役員の責任: 関係する役員等の処分を2023年5月12日開催の取締役会で決議。詳細は別途公表の「役員の報酬減額等について」を参照
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務改善計画を着実に実行し、実行状況を検証して必要に応じて新たな取組みを追加する。情報システムの物理的分割は2028年2月までを計画し、新システムは2027年5月から運用開始予定。2023年7月には緊急対策本部を発展的に解消し、コンプライアンス推進本部および組織風土改革会議を新設する
- 続報の予定: 業務改善計画の実行状況を定期的に報告する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「経済産業大臣から業務改善命令を受領しました」「５月１２日をもって営業自粛期間を終了する」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への金銭的影響額の記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体の抜本的な対策」「グループ全体のコンプライアンス推進」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「５月１２日をもって営業自粛期間を終了する」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２２年１２月…閲覧し、活用していたことが判明」「４月１７日に経済産業大臣から業務改善命令を受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社」「関西電力株式会社」「託送情報に係る情報システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年11月26日から2022年12月19日」「約4,500万行」「約900万件」「2023年4月から2028年2月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「添付資料：電気事業法に基づく業務改善計画」「別紙：業務改善計画の概要」とあり、数値・時期が添付資料内に記載されている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本計画を着実に実行するとともに、その実行状況を検証」「2023年4月から2028年2月までの4年11カ月を計画」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「２０２３年２月２２日開示済み」「２０２３年４月１７日開示済み」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「５月１２日をもって営業自粛期間を終了する」「情報漏洩状態が解消した旨、報告を受けています」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「進捗状況を定期的に報告いたします」「定期的に状況を報告してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の知見も活用し、監査品質の向上を図ります」「外部コンサルによる教育・研修」「国際基準に基づく定期的な外部評価」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本日、…業務改善計画を…提出しました」「移管を予定しており」「必要となる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「情報システムの構築・運用の不備」「組織風土の問題等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、…業務改善計画を経済産業大臣に提出しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「４月１７日に経済産業大臣から業務改善命令を受領しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「２０２３年２月２２日開示済み」「２０２３年４月１７日開示済み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止のための具体的方策として…情報システムの物理的分割」「コンプライアンス推進本部の新設」「内部監査の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「関係する役員等の処分を本日開催の取締役会にて決議しました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑をおかけしました」」）