# 関西電力（9503） 経済産業省からの小売電気事業の健全な競争を実現するための対応に関する指示の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230428556919
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、経済産業省から、小売電気事業で健全な競争を実現するために今後の対応を検討・実施するよう指示を受けた。指示の背景には、関西電力送配電が管理していた他社の顧客情報を関西電力が閲覧・活用していた問題がある。

## 会社が挙げた理由

関西電力送配電株式会社が管理していた、関西電力以外の小売電気事業者の顧客情報を関西電力が閲覧・活用していたこと、および独占禁止法違反と認定された行為があったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 経済産業省からの小売電気事業の健全な競争を実現するための対応に関する指示の受領
- 発生日: 2023年4月28日
- 認知日・通知受領日: 2023年4月28日
- 対象となる主体: 関西電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: 小売電気事業
- 原因: 関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報を、関西電力株式会社が閲覧し、活用していたこと。また、公正取引委員会から独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったと認定されたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政上の指示
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年4月28日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今後、指示内容を踏まえ、当社として取り組む対応について速やかに検討してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 指示内容を踏まえ、当社として取り組む対応について速やかに検討する。
- 続報の予定: 本件について、今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は、本日、経済産業省から小売電気事業の健全な競争を実現するための対応に関する指示を受領しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「コンプライアンスに関わる不適切な事案を発生させたこと」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「小売電気事業の健全な競争を実現するための対応」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は経済産業省からの指示受領と対応検討について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2023年4月28日」であり、「本日、経済産業省から…指示を受領しました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社」「経済産業省」「小売電気事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年4月28日」および「指示を受領しました」と記載されている一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に数値を別資料で確認する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、指示内容を踏まえ、当社として取り組む対応について速やかに検討してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年2月21日に…緊急指示」「4月17日に…業務改善命令を受領しました」および各過去開示へのリンク。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当社は、本日、経済産業省から…指示を受領しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「指示を受領しました」「検討してまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社が閲覧し、活用していたことが判明」および「独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったと認定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…指示を受領しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「経済産業省から…対応に関する指示を受領しました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の指示に関する記載に、期限の指定はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの不備に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「当社として取り組む対応について速やかに検討してまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「コンプライアンスに関わる不適切な事案を発生させたことについて、改めて深くお詫び申し上げます。」」）