# 関西電力（9503） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230426553926
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

2023年3月期の実績を発表し、売上高は前期比38.6％増となった一方、営業利益と経常利益は赤字に転じ、親会社株主に帰属する当期純利益は79.4％減少しました。2024年3月期は、増収と燃料費等の減少により、各利益が黒字に戻る見通しを示しています。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は電灯電力料収入の増加で増収となった一方、原子力利用率の低下、為替・燃料価格の影響による火力燃料費の増加、卸電力取引市場からの調達費用増加による他社購入電力料の増加などで減益となりました。また、税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上したことで法人税等が減少しました。2024年3月期は、電灯電力料収入の増加に加え、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇による燃料費・他社購入電力料の減少を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4300000,"change":348115,"change_rate":8.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":410000,"change":462056,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":425000,"change":431666,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":305000,"change":287320,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":341.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期実績：売上高3,951,884百万円、営業損失△52,056百万円、経常損失△6,666百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,679百万円、１株当たり当期純利益19.81円
- 修正の理由: 次期見通しでは、電灯電力料収入の増加を見込み、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇などにより燃料費や他社購入電力料の減少を見込んでいる。なお、本書は公表済み予想の修正ではなく、次期予想の新規開示である。
- 特別損失の内容と金額: 2023年３月期は特別損失なし（表示は「－」）。前期はインバランス収支調整額10,773百万円を特別損失に計上。
- 配当予想の修正: 修正の記載はない。2024年３月期は中間25円、期末25円、年間50円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「３．2024年３月期の連結業績予想」「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期は営業利益△52,056百万円、経常利益△6,666百万円。2024年3月期見通しは営業利益410,000百万円、経常利益425,000百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「38.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△79.4％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、併せて「(参考) 個別業績の概要」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「17,679百万円」「△79.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「3,951,884百万円」「38.6％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失は2023年3月期「－」、前期「10,773百万円」。また「渇水準備金引当又は取崩し」も記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加」「卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エネルギー事業」「送配電事業」「情報通信事業」「生活・ビジネスソリューション事業」「ｅｏ電気」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響」「卸電力取引市場からの調達費用の増加」「税務上の繰越欠損金について当期に繰延税金資産を計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「【影響額】（単位：億円）」として、原子力利用率1％、出水率1％、原油CIF価格1ドル／バレル、為替レート1円／ドルの影響額を記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替・燃料価格の影響」「卸電力取引市場からの調達費用の増加」「燃料価格の低下や、原子力利用率の上昇」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度実績」「2023年度見通し」とともに、原子力利用率48.5％・70％程度、原油CIF価格102.7ドル／バレル・85ドル／バレル程度、影響額を記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2023年度見通し」の前提は記載されているが、「今後も継続する」「一時的」などの期間に関する表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業費用について「火力燃料費が増加」「他社購入電力料が増加」とし、別途「繰延税金資産を計上したことなどから、法人税等が減少」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式の譲渡により、４社を連結の範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は…減収」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「燃料費や他社購入電力料の減少を見込んでおります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「業務改善計画に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況」を記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでおります」「減少を見込んでおります」「配当を実施することを予定しております」「実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります」。」）