# 関西電力（9503） 新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230419549654
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-19
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力が、関西電力送配電のシステムを通じて新電力顧客情報を閲覧していた事案について、アンケート・ヒアリングの調査結果を公表した。システム総点検では新たに4件の情報抽出・閲覧事案が判明し、いずれも営業目的の利用はなかったと確認した。

## 会社が挙げた理由

会社は、情報遮断やマスキングが実施済みだと思い込んでいたこと、システムのデータ連携条件や電子帳票の仕分け先の設定誤り、行為規制に対するリスク認識不足、本店と第一線職場のコミュニケーション・連携不足などを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果
- 発生日: 2022年12月（本事案の判明時期。具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月（会社が判明した時期。具体的な認知日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、委託会社
- 対象拠点・対象製品: 低圧・高圧・特別高圧の新電力顧客情報、顧客情報管理システムの画面・帳票
- 原因: 情報遮断・マスキングが実施済みとの思い込み、データ連携条件の設定誤り、電子帳票の仕分け先誤り、行為規制に対するリスク認識不足、第一線職場の業務内容に対する本店の把握不足、ルール遵守に関するメッセージ発信の弱さ、本店と第一線職場のコミュニケーション・連携不足
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 監督官庁への報告・指導対応
- 裁判所・当局: 電力・ガス取引監視等委員会、監督官庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年1月31日に緊急対策本部を設置し、2月24日に体制を強化。緊急対策本部およびコンプライアンス委員会で原因究明を実施。第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家はnot_disclosed
- 再発防止策: 緊急対策本部およびコンプライアンス委員会において本調査結果を踏まえた原因究明を実施し、再発防止にグループ一丸となって、全力を尽くしてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監督官庁の指導に真摯に対応し、緊急対策本部およびコンプライアンス委員会で原因究明を進め、再発防止に取り組む。システム総点検は完了し、新たに判明した4事案の是正措置は3月3日、3月17日、3月22日、3月23日に完了。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正額や特別損失額に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「新電力顧客情報を当社が閲覧し活用していたことが判明しました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金銭的な影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「関西電力送配電から受領した低圧、高圧および特別高圧の新電力顧客情報」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社」「顧客情報管理システム」「低圧・高圧および特別高圧の新電力顧客情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「閲覧者1,606名」「閲覧契約数153,095契約」「実施期間:２０２３年３月２８日～４月３日」「3月23日措置完了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「別紙：新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果の概要」「参考：…アクセスログ実績の調査結果について」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社のシステム総点検は完了」「…原因究明を実施し、再発防止に…全力を尽くしてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「『緊急対策本部』の設置について ２０２３年１月３１日開示済み」「緊急対策本部体制の強化…２０２３年２月２４日開示済み」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「システム総点検等の結果、以下の４つの事案が新たに判明。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件について、今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「緊急対策本部およびコンプライアンス委員会において本調査結果を踏まえた原因究明を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業目的の利用がなかったことを確認している」「原因究明を実施し、再発防止に…全力を尽くしてまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「競争環境におけるルールを遵守することに関するメッセージ発信が弱かった」「本店と第一線職場とのコミュニケーション・連携不足も一因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が閲覧し活用していたことが判明しました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「２０２３年１月３１日開示済み」「２０２３年２月２４日開示済み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本調査結果を踏まえた原因究明を実施し、再発防止にグループ一丸となって、全力を尽くしてまいります。」」）