# 関西電力（9503） 電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収への報告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230412545973
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、電力・ガス取引監視等委員会から受けた報告徴収に対し、公正取引委員会が認定した独占禁止法違反行為の事実関係、原因、法令遵守のための措置を報告した。違反の原因として法令遵守意識や経営トップ層へのチェック機能の不足などを挙げ、再発防止策を実施・追加している。

## 会社が挙げた理由

会社は、電力自由化後の事業ルールに対する意識不足、法令遵守意識の希薄さ、独占禁止法の知識・理解不足、経営トップ層の活動に対するチェック機能の不足・不全を主な原因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 電力・ガス取引監視等委員会への報告徴収に対する報告
- 発生日: 2017年秋頃から2018年秋頃にかけて、特別高圧電力及び高圧電力の取引に関する本件行為が発生
- 認知日・通知受領日: 2020年秋頃に外部から独占禁止法上問題となる行為をしているのではないかとの情報を受け、2023年3月30日に電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領
- 対象となる主体: 関西電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: 中部電力、中国電力、九州電力の各管内における特別高圧電力及び高圧電力の取引
- 原因: 電力自由化への政策転換後の事業ルールに対する意識の不足、法令遵守意識の希薄さ、独占禁止法の知識・理解の不足、経営トップ層の活動に対するチェック機能の不足・不全
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 電力・ガス取引監視等委員会による報告徴収
- 裁判所・当局: 電力・ガス取引監視等委員会、公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年3月30日に電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外弁護士に調査全般を委嘱して社内調査を実施。コンプライアンス委員会の助言指導を踏まえて報告を取りまとめた。
- 再発防止策: ①経営トップによる公正競争実現・独占禁止法違反決別宣言、②競争政策（独占禁止法）を遵守するシステムの再構築、（１）独占禁止法遵守のための社内規程等の整備、（２）独占禁止法の理解促進及びコンプライアンス意識の再徹底のための教育・研修等の充実、（３）独占禁止法違反防止のための側面支援としての予防機能の強化、（４）監視機能の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を徹底し、コンプライアンスを重視する組織風土の醸成に取り組み、社会からの信頼回復に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正額や損失計上についての記載はなく、再発防止策の実施について説明している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「不当な取引制限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為…があったと認定されました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および別紙に、業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、売上高、利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「中部電力、中国電力、九州電力管内の顧客に営業活動」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「中部電力管内:特高・高圧大口への営業活動を中止し、高圧小口への営業活動のみを継続」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文および別紙に、継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「課徴金減免申請を行った」とあるが、課徴金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は３月３０日に、電力・ガス取引監視等委員会から…報告徴収を受領し、本日、報告しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「中部電力、中国電力、九州電力管内」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2018年11月8日」および「応札対応はこれまでの1/3程度に減る可能性」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「別紙：電力・ガス取引監視等委員会への報告概要」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策をすでに実施しております。また…新たな取組みを追加し、徹底してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「［…２０２３年３月３０日開示済み］」および「３月３０日に…報告徴収を受領し、本日、報告しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外の法律事務所に調査全般を委嘱」および「第三者による定期的監査実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件行為が発生した主な原因として…問題があったと考えています。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「経営トップ層の活動に対するチェック機能の不足・不全」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…報告しました。」および「当社の行為のみを記載」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「電力・ガス取引監視等委員会から小売電気事業の運営状況に係る報告徴収を受領」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「２０２３年３月３０日開示済み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「独占禁止法遵守規程の制定・施行」「全社員に対する…研修の実施」「第三者による定期的監査実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の処分、報酬減額、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「社会の皆さまからの信頼回復に、全力を尽くしてまいります。」」）