# 関西電力（9503） 電力・ガス取引監視等委員会からの小売電気事業の運営状況に関する報告徴収の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230330539978
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、電力・ガス取引監視等委員会から、小売電気事業の運営状況について事実関係や再発防止策などの報告を求める通知を受けた。報告期限は2023年4月12日。

## 会社が挙げた理由

2023年3月30日に公正取引委員会が特別高圧電力・高圧電力の取引に関する調査結果を公表し、独占禁止法第3条違反の認定を受けたことを受けたもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 電力・ガス取引監視等委員会からの小売電気事業の運営状況に関する報告徴収の受領
- 発生日: 2023年3月30日
- 認知日・通知受領日: 2023年3月30日
- 対象となる主体: 関西電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: 小売電気事業、特別高圧電力及び高圧電力の取引
- 原因: 2023年3月30日に公正取引委員会から特別高圧電力及び高圧電力の取引に関する調査結果が公表されたこと。関西電力について、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定されたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 報告徴収、立入検査
- 裁判所・当局: 電力・ガス取引監視等委員会、公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 再発防止等についての報告を求められた
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収に適切に対処する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収に適切に対処してまいります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件について、今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「小売電気事業の運営状況に係る報告徴収」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、課徴金額その他の金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間・計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本日、電力・ガス取引監視等委員会から…報告徴収を受領しました。」および日付「2023年3月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社」「電力・ガス取引監視等委員会」「小売電気事業」「特別高圧電力及び高圧電力」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4月12日を期限として」および「2023年3月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「脚注に過去の開示への参照はあるが、本文に「数値は別資料」等の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「4月12日を期限として、事実関係や再発防止等についての報告を求められたものです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年4月13日」「同年7月13日」および「開示済み」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「報告徴収を受領しました」「違反する行為があったと認定されました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「電力・ガス取引監視等委員会から…報告徴収を受領しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…報告徴収を受領しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「電力・ガス取引監視等委員会から…報告徴収を受領しました」「公正取引委員会による立入検査を受け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「4月12日を期限として、事実関係や再発防止等についての報告を求められたものです。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「脚注は「開示済み」の過去資料を示すものであり、開示手続上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「事実関係や再発防止等についての報告を求められたものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまや株主の皆さまをはじめ関係者の皆さまに、深くお詫び申し上げます。」」）