# 関西電力（9503） 特別高圧電力および高圧電力の取引に関する公正取引委員会の発表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230330539961
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

公正取引委員会の調査で、関西電力に独占禁止法が禁じる不当な取引制限があったと認定された。一方、課徴金減免制度の適用などにより、排除措置命令と課徴金納付命令は受けていない。

## 会社が挙げた理由

公正取引委員会の調査により、独占禁止法第3条に違反する不当な取引制限があったと認定されたため。会社は、立入検査前に違反行為を取り止めていたこと、課徴金減免制度の適用申請が認められたこと等により、両命令を受けていないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特別高圧電力及び高圧電力の取引に関する調査結果
- 決定機関: 公正取引委員会
- 決定日: 2023年3月30日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 不当な取引制限を禁止する独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定された。立入検査前に違反のある行為を取り止めていたこと、および公正取引委員会に対し課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令および課徴金納付命令のいずれの命令も受けていない。
- 根拠となる規則: 独占禁止法第3条、課徴金減免制度
- 関連する過去の開示: 2021年4月13日および2021年7月13日の公正取引委員会による立入検査
- 今後の予定: 法令遵守体制をより一層強化し、信頼回復に努める。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「本日、公正取引委員会から、特別高圧電力及び高圧電力の取引に関する調査結果が公表されました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「お客さまや株主の皆さまをはじめ関係者の皆さまに、多大なご心配、ご迷惑をおかけしております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2023年3月30日」「2021年4月13日および7月13日」はあるが、主要主張に関する数値はない。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2023年3月30日」「2021年4月13日および7月13日」「独占禁止法第3条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「公正取引委員会から…調査結果が公表されました」「公正取引委員会…による立入検査を受け」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「取引相手方の名称の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「法令遵守体制をより一層強化し、信頼回復に努めてまいります。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年4月13日および7月13日に…立入検査を受け」および「違反する行為があったと認定されました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定されました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2021年4月13日および7月13日に…立入検査を受け」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本日、公正取引委員会から…調査結果が公表されました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の撤回または逆方向への変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査結果が公表されました」「違反する行為があったと認定されました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月30日」「2021年4月13日および7月13日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「機関決定に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「違反する行為があったと認定されました」「いずれの命令も受けておりません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「法令遵守体制をより一層強化し、信頼回復に努めてまいります。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特別高圧電力および高圧電力の取引に関する…発表」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「法令遵守体制をより一層強化し、信頼回復に努めてまいります。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「違反行為の具体的内容、金額、財務影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「深くお詫び申し上げます」「今回の事態を重大かつ厳粛に受け止め」「法令遵守体制をより一層強化」」）