# 関西電力（9503） 関西電力送配電株式会社における電力・ガス取引監視等委員会へのアクセス権限登録の不備による託送関連情報の漏洩に係る報告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230328537920
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電の託送業務システムで権限登録に不備があり、関西電力の従業員4名が新電力などの顧客情報を閲覧していたことが判明した。関西電力送配電は電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収を受け、調査結果を同委員会に報告した。

## 会社が挙げた理由

託送業務システムのアクセス権限登録画面で、関西電力の従業員に関西電力送配電の従業員の権限を付与できる状態になっていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関西電力送配電株式会社における電力・ガス取引監視等委員会へのアクセス権限登録の不備による託送関連情報の漏洩に係る報告
- 発生日: 2022年11月17日から2023年3月16日の間（アクセスログ調査対象期間）
- 認知日・通知受領日: 2023年3月16日に非公開情報を閲覧できる状態を確認。2023年3月24日に電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領。
- 対象となる主体: 関西電力送配電株式会社および関西電力株式会社の従業員
- 対象拠点・対象製品: 関西電力送配電が当社と共用している託送業務システム。対象エリアは大阪府、京都府、兵庫県（一部除く）、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県の一部、岐阜県の一部、福井県の一部。
- 原因: 託送業務システムのアクセス権限登録画面において、関西電力の従業員に関西電力送配電の従業員の権限を付与することが可能となっていたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 報告徴収
- 裁判所・当局: 電力・ガス取引監視等委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年3月24日（報告徴収受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内の調査検証・改革委員会および当社のコンプライアンス委員会
- 再発防止策: 社内の調査検証・改革委員会にて再発防止策を確実に実行
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監督官庁の指導を受けながら適切に対応し、社内の調査検証・改革委員会で再発防止策を実行する。また、当社のコンプライアンス委員会の調査や分析結果等を踏まえた更なる改善策に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「お客さま情報を漏洩させ、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがす事態を発生させた」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「お客さま数は６９契約」「閲覧後に新電力から当社に契約切替のあったお客さま数は５０契約」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社と共用している託送業務システム」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はなく、示されているのは従業員数、契約数、事業者数である。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２３年３月１６日時点で５名の当社従業員が非公開情報を閲覧できる状態にあったことを確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」「新電力８事業者および関西電力送配電」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「閲覧した従業員数は４名」「お客さま数は６９契約」「２０２２年１１月１７日から２０２３年３月１６日の間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「４名」「６９契約」「５０契約」などの数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、監督官庁のご指導を賜りながら適切に対応」「再発防止策を確実に実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「２０２３年３月１７日開示済み」」「本日、調査結果を取りまとめ、監視等委に報告しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、監督官庁のご指導を賜りながら適切に対応」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内の調査検証・改革委員会」「当社のコンプライアンス委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「であることを確認しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「アクセス権限登録画面において、当社従業員に…権限を付与することが可能となっており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「３月２４日に電力・ガス取引監視等委員会…から報告徴収を受領」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策を確実に実行してまいります」「更なる改善策についても取り組んでまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「改めて深くお詫び申し上げます」」）