# 関西電力（9503） アクセス権限登録の不備に係る調査結果の報告について（電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収への報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230328537914
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力の社員5名に、関西電力送配電のアクセス権限が誤って付与されていたことが判明し、うち4名が69契約の新電力顧客情報を閲覧していました。3月17日までに該当権限と登録機能は削除されました。

## 会社が挙げた理由

営業部門で付与可能な権限をすべて付与しても問題ないとの認識があったこと、当該権限が配電部門の権限であるとの認識がなかったこと、または単純な付与誤りが理由とされています。会社から提案活動に利用するための閲覧や、悪意を持った意図的な権限付与は確認されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: アクセス権限登録の不備に係る調査結果の報告
- 発生日: 2022年11月17日から2023年3月16日の間に閲覧が発生。2023年3月16日に不備が判明。
- 認知日・通知受領日: 2023年3月24日（電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: 顧客情報管理システムにおける配電部門のアクセス権限、新電力顧客情報
- 原因: 営業部門で権限付与可能な項目を全て付与しても問題ないとの認識があったこと、当該権限が配電部門の権限であるとの認識がなかったこと、アクセス権限の付与誤り
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 電力・ガス取引監視等委員会による報告徴収
- 裁判所・当局: 電力・ガス取引監視等委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 緊急対策本部およびコンプライアンス委員会による調査
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監督官庁の指導に真摯に対応し、緊急対策本部およびコンプライアンス委員会による徹底的な調査と原因究明を実施し、再発防止に取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正、特別損失、継続企業などの影響度に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「新電力顧客情報を不適切に取り扱っていたことについて、改めて深くお詫び申し上げます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「４名が６９契約の新電力顧客情報を閲覧していたことを確認しました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「営業部門で権限付与が可能な全てのアクセス権限を付与していた」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「３月１７日までに当該権限および当該権限登録機能の削除が完了しています。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額、損失額、費用額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または影響額の計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は３月２４日に、監視等委から…報告徴収を受領」および「２０２２年１１月１７日から２０２３年３月１６日の間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社」「顧客情報管理システム」「新電力顧客情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「５名の当社社員」「４名が６９契約」「２０２２年１１月１７日から２０２３年３月１６日」「３月１７日までに…削除が完了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文および「別紙：電力・ガス取引監視等委員会への報告概要」に閲覧人数・契約数・期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き、監督官庁のご指導に真摯に対応するとともに…徹底的な調査、原因究明を実施し、再発防止に…全力を尽くしてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「２０２２年１２月２７日開示済み」「２０２３年１月１３日開示済み」「２０２３年１月２７日開示済み」「２０２３年１月３０日開示済み」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「３月１６日時点で、５名の当社社員に関西電力送配電の権限を付与しており…４名が６９契約の新電力顧客情報を閲覧していたことを確認しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引き続き、監督官庁のご指導に真摯に対応」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「緊急対策本部およびコンプライアンス委員会による徹底的な調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「閲覧していたことを確認しました」「削除が完了しています」「全力を尽くしてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「アクセス権限登録の不備」「営業部門で権限付与が可能な全てのアクセス権限を付与していた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「５名の当社社員に関西電力送配電の権限を付与」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「電力・ガス取引監視等委員会…から２０２２年１２月２７日に報告徴収を、２０２３年１月１３日に緊急点検依頼を受領」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「３月２４日に、監視等委から…報告徴収を受領し、本日、調査結果を報告しました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止にグループ一丸となって、全力を尽くしてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「新電力顧客情報を不適切に取り扱っていたことについて、改めて深くお詫び申し上げます。」」）