# 関西電力（9503） 関西電力送配電株式会社における定期電圧測定の未実施に係る経済産業省からの報告徴収への報告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230322534228
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-22
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電の大阪府内の配電営業所1箇所で、定期電圧測定の未実施、記録・保存の不備、報告書の不適切な作成が過去数年度にわたり確認された。会社は経済産業省への調査報告を行い、教育、進捗管理、帳票仕様などの再発防止策を実施する。

## 会社が挙げた理由

定期電圧測定に関する知識付与が不十分だったこと、業務の進捗状況の管理方法が不十分だったこと、報告書様式が不適切に作成できる仕様だったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関西電力送配電株式会社における定期電圧測定の未実施に係る経済産業省からの報告徴収への報告
- 発生日: not_disclosed（未実施等が発生した具体的な日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2023年3月14日（経済産業省から報告徴収を受領）
- 対象となる主体: 関西電力送配電株式会社
- 対象拠点・対象製品: 大阪府内の配電営業所1箇所
- 原因: 定期電圧測定に対する知識付与が不十分であったこと、当該業務の進捗状況の管理方法が不十分であったこと、報告書様式が不適切に作成できる仕様となっていたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 経済産業省による報告徴収
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年3月14日（報告徴収の受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 定期電圧測定業務（法定業務）の重要性と実施に必要な知識を付与。業務付与時にタイムリーに教育できるよう動画教材を整備。新任役職者研修のカリキュラムに反映。測定計画書の作成、実績報告回数の見直しを業務フローに織り込む。電力本部への報告期日を現状の3月から2月中旬に繰り上げ。様式Aおよび様式Bについて、手入力ができない仕様に変更。様式Aの保管方法について、各配電営業所での紙文書での保存から全社のファイルシステムでの管理に見直し。コンプライアンス違反や懸念がないかを能動的に問いかける取組みを行う。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月24日までに2022年度分の全箇所（102箇所）の測定を完了予定。再発防止策を徹底する。主な対策は2023年5月または6月までに実施し、新任役職者研修では2023年度から実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件は、法令遵守ができていなかったものであり」と記載されているが、業績への影響額や特別損失の記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「定期電圧測定を実施していない」「記録・保存ができていない」「報告書を不適切に作成」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および別紙に、業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「大阪府内の配電営業所（１箇所）において」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文および別紙に金額、損失額、費用額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２３年３月１４日に、経済産業省から報告徴収を受領しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社」「大阪府内の配電営業所（１箇所）」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配電営業所（１箇所）」「２０１７年度から２２年度まで」「全箇所（102箇所）」「2023年3月24日まで」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「別紙：経済産業省への報告概要」とあり、その別紙に「全箇所（102箇所）」や対策期限が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事実関係の調査を行うとともに、原因分析および再発防止策を取りまとめ、本日、同省に報告しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年3月15日開示済み」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は示されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「確認しています」「本件の原因は」「再発防止策として…行います」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「知識付与が不十分」「進捗状況の管理方法が不十分」「報告書様式が不適切に作成できる仕様」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「経済産業省から報告徴収を受領しました」「本報告徴収に基づき事実関係の調査を行う」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件の不適切な報告書作成は社内業務上の報告であり、適時開示の誤りや遅延とは記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「動画教材を整備」「測定計画書の作成、実績報告回数の見直し」「様式Ａおよび様式Ｂについて、手入力ができない仕様に変更」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）