# 関西電力（9503） 関西電力送配電株式会社における経済産業省からの緊急指示に対する報告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230317532723
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電が、経済産業省の緊急指示を受け、再発防止策の進捗や新たな情報漏洩事案、組織・システムの見直し内容を同省に報告した。新たに、電子帳票の閲覧権限設定ミス、非公開情報を含むデータ抽出、アクセス権限登録画面の不備が確認された。

## 会社が挙げた理由

お客さま情報の漏洩や公正な競争を揺るがす事態の原因として、電子帳票の閲覧権限設定の誤り、非公開情報を含むデータの抽出依頼、アクセス権限登録画面の不備などが挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 経済産業省の緊急指示に対する報告および新たに確認した不適切な取扱い
- 発生日: 電子帳票の閲覧期間は2019年5月2日～2023年3月3日、データ抽出は2021年3月9日に指示、アクセス権限登録画面の不備は2023年3月16日に確認
- 認知日・通知受領日: 2023年2月10日（経済産業省から緊急指示を受けた日）、2023年3月16日（関西電力からアクセス権限登録画面の不備について報告を受けた日）
- 対象となる主体: 関西電力送配電株式会社
- 対象拠点・対象製品: 託送業務システム、電子帳票システム、関西電力と関西電力送配電が共同利用する顧客情報システム
- 原因: 電子帳票の仕分け先・閲覧権限の設定誤り、データ抽出条件の誤り、アクセス権限登録画面の不備
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 経済産業省からの緊急指示および同省への報告
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年2月10日（緊急指示を受けた日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年1月30日に社長を委員長とする調査検証・改革委員会を設置
- 再発防止策: 行為規制を正しく理解する教育への見直し実施；関西電力から関西電力送配電異動直後の行為規制教育実施；開発体制の充実・専任化；託送業務システムの共用状態を解消するため、完全分離を着実に推進；設計時の指示の具体化（非公開情報を明確に定義し、ルール化等）；行為規制の観点でのレビュー項目追加・テストケースの充実；役員等による行為規制に力点を置いた現場コミュニケーションの実施；コンプライアンス上問題となる事象、または、その発生のおそれを認識した時の報告義務の再周知と定期的な促しの実施；チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の設置；コンプライアンス推進本部の設置；行為規制分科会の設置；行為規制等監査グループおよびシステム監査グループの設置；行為規制アドバイザリーボードの設置；社外取締役の招へいの検討；外部知見を活用したコンプライアンス委員会の強化；外部専門家等の知見を活用したシステムチェック機能の高度化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監督官庁の指導を受けながら対応し、社内の調査検証・改革委員会で再発防止策を実行する。関西電力のコンプライアンス委員会の調査・分析結果を踏まえた改善策にも取り組む。アクセス権限登録画面の不備については原因等を詳細調査する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「新たに確認した不適切な取扱いについて」／「再発防止策の進捗状況や法令等遵守を確実に行うための組織・体制、仕組みの整備等をとりまとめ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および別紙に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「漏洩件数：６６，６８８契約」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「件数は記載されているが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２３年２月１０日に経済産業省から…緊急指示を受けて」／「２０２３年３月１６日に関西電力から当社に報告」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社」／「関西電力」／「関電システムズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「閲覧期間：２０１９年５月２日～２０２３年３月３日」／「漏洩件数：６６，６８８契約」／「５名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「別紙：経済産業省への報告概要」および別紙各ページに具体的な数値・対応内容を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該５名の権限削除およびアクセス権限登録画面の権限付与機能を削除済み」／「今後、原因等について詳細調査を行う」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前回公表（2023年2月17日）以降、新たに確認した不適切な取扱いについて」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「前回公表（2023年2月17日）以降、新たに確認した不適切な取扱いについて」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、原因等について詳細調査を行う」／次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の客観的な視点を活用したコンプライアンスやシステムのチェック体制を構築」／「外部専門家等の知見も活用」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「権限削除およびアクセス権限登録画面の権限付与機能を削除済み」／「今後、原因等について詳細調査を行う」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「閲覧権限の設定に誤り」／「抽出条件に誤りあり」／「アクセス権限登録画面において…権限を付与することが可能な状態」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「２０２３年２月１０日に経済産業省から…緊急指示を受けており」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「コンプライアンス推進本部を新たに設置」／「行為規制等監査グループおよびシステム監査グループを新たに設け」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「改めて深くお詫び申し上げます」」）