# 関西電力（9503） 関西電力送配電株式会社における定期電圧測定の未実施に係る経済産業省からの報告徴収の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230315530570
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力の子会社である関西電力送配電が、大阪府内の配電営業所で2022年度の定期電圧測定を実施していなかったことが判明しました。また、過去3年間の測定結果を上位機関へ不適切に報告していたことも確認され、経済産業省から報告徴収を受けました。

## 会社が挙げた理由

会社は具体的な原因をまだ示していません。「法令遵守ができていなかった」と説明し、詳細な事実確認と原因究明を進めるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関西電力送配電株式会社における定期電圧測定の未実施に係る経済産業省からの報告徴収の受領
- 発生日: 2022年度（定期電圧測定の未実施。特定の日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2023年3月14日（本文の「昨日」：経済産業省から報告徴収を受領）
- 対象となる主体: 関西電力送配電株式会社（関西電力株式会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 大阪府内の配電営業所。対象製品の記載はnot_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 経済産業省からの報告徴収
- 裁判所・当局: 経済産業省（定期電圧測定期間の指定は近畿経済産業局）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 関西電力送配電において早急に詳細な事実確認を進める。第三者委員会等の記載はnot_disclosed
- 再発防止策: 原因究明と再発防止対策を策定・実行してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関西電力送配電において早急に詳細な事実確認を進めるとともに、原因究明と再発防止対策を策定・実行してまいります。
- 続報の予定: 本件について、今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「昨日、経済産業省から報告徴収を受領しました。」「本件は、法令遵守ができていなかったものであり」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2022年度分の定期電圧測定を実施していないことを確認しました。」「測定結果を不適切に上位機関である電力本部に報告していたことを確認しています。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文・別紙には業績予想の修正または据え置きに関する記載がありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、売上高または利益との比較に関する記載がありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」「大阪府内の配電営業所において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年度分の定期電圧測定を実施していないことを確認しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文・別紙には継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載がありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文・別紙には本件に関する金額の記載がありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年度分の定期電圧測定を実施していないことを確認しました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 3 月 15 日」「昨日、経済産業省から報告徴収を受領しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社」「大阪府内の配電営業所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度分」「記録が保存されている過去3年間」「2022年6月20日から9月19日まで、または、12月1日から2023年2月28日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「別紙：定期電圧測定の概要（関西電力送配電による報告）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「詳細な調査を進める中で」「早急に詳細な事実確認を進めるとともに、原因究明と再発防止対策を策定・実行してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「関西電力送配電株式会社における定期電圧測定の未実施に係る経済産業省からの報告徴収の受領について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示または続報である旨の記載がありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「関西電力送配電において早急に詳細な事実確認を進める」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施していないことを確認しました。」「不適切に上位機関である電力本部に報告していたことを確認しています。」「詳細な事実確認を進める」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本件は、法令遵守ができていなかったものであり」「測定結果を不適切に上位機関である電力本部に報告していた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「経済産業省から報告徴収を受領しました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「報告期日（2023年3月）の通知」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「上位機関である電力本部に報告していた」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因究明と再発防止対策を策定・実行してまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文・別紙には役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「本件は、法令遵守ができていなかったものであり、深くお詫び申し上げます。」」）