# 関西電力（9503） 経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係る追加調査結果の報告について（経済産業省からの追加報告徴収への報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230309527781
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

経済産業省の再エネ業務管理システムを関西電力の社員が閲覧していた件について、閲覧件数が260件と確認され、その内訳や対象が追加で判明した。また、関西電力送配電からID・パスワードの提供を受けてアクセスしていた社員1名の事実も新たに確認された。

## 会社が挙げた理由

閲覧は、交付金申請、工事申込み受付、発電者からの問い合わせへの対応のためだったと会社は説明している。ID・パスワードの提供を受けた社員については、2019年3月から同年11月までアクセスしていたことが新たに確認された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係る追加調査結果の報告
- 発生日: 2019年3月～2019年11月（新たに確認されたアクセス期間）
- 認知日・通知受領日: 2023年3月6日（経済産業省から追加の報告徴収を受領）。新たに確認した事実の認知日はnot_disclosed
- 対象となる主体: 関西電力株式会社の社員、関西電力送配電株式会社
- 対象拠点・対象製品: 経済産業省が管理・運営する「再エネ業務管理システム」
- 原因: 関西電力送配電株式会社の社員からID・パスワードの提供を受け、関西電力社員がアクセスしたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 経済産業省による報告徴収・追加報告徴収
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 緊急対策本部における調査。第三者委員会・特別調査委員会についてはnot_disclosed
- 再発防止策: 原因分析および再発防止策等を取りまとめ、監督官庁の指導に対応し、緊急対策本部における調査および改善策等を踏まえ、再発防止に取り組む
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監督官庁の指導に真摯に対応し、緊急対策本部における調査および改善策等を踏まえて再発防止に取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額や業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社社員が閲覧した件数は２６０件」「当社社員１名が…ＩＤ・パスワードの提供を受け…アクセスし、情報を閲覧していたことを新たに確認しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社社員が…『再エネ業務管理システム』にアクセスし、情報を閲覧していた」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「開示されている数値は閲覧件数260件、7件、1件、アクセス期間などであり、金額はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「アクセスを行った期間：２０１９年３月～同年１１月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社」「経済産業省」「再エネ業務管理システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「閲覧した件数は２６０件」「アクセスを行った期間：２０１９年３月～同年１１月」「３月６日…追加の報告徴収を…受領」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「閲覧した件数は２６０件」「アクセスを行った件数：５件」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日、同省へ報告しました」「引き続き、監督官庁のご指導に真摯に対応するとともに…再発防止に…全力を尽くしてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「２０２３年３月７日開示済み」「前回の報告徴収への報告（２月２４日）以降」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当社社員１名が…ＩＤ・パスワードの提供を受け…新たに確認」「前回報告時１３名 ⇒ 今回報告１８名」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「緊急対策本部における調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「閲覧した件数は２６０件であり…確認しました」「新たに確認しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社社員が関西電力送配電株式会社の保有するＩＤ・パスワードを用いて…アクセス」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社社員１名が…アクセスし、情報を閲覧していた」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「同省から報告徴収を受領しました」「追加の報告徴収を同省から受領しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「追加の報告徴収に基づき…本日、同省へ報告しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因分析および再発防止策等を取りまとめ」「緊急対策本部における調査および改善策等も踏まえながら、再発防止に…全力を尽くしてまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「改めて深くお詫び申し上げます」」）