# 関西電力（9503） （開示事項の経過）高浜発電所４号機の原子炉自動停止について(「ＰＲ中性子束急減トリップ」警報発信に係る原子炉施設故障等報告書の提出）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230307526282
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

高浜発電所4号機の原子炉自動停止について調査結果を取りまとめ、原因を制御棒駆動装置の電気回路の接触不良と推定した。併せて、電気ケーブルの敷設ルート変更と社内マニュアルの改訂を対策として示し、原子力規制委員会へ報告書を提出した。

## 会社が挙げた理由

点検のため可動ラッチのコイル電源を切り保持ラッチだけで制御棒を保持していた際、原子炉格納容器貫通部内の電気ケーブルに接触不良が発生し、制御棒駆動部のコイル電流が低下して保持ラッチが開放され、制御棒1本（M10）が挿入されたためと推定している。接触不良の原因は、コイル側電気ケーブル束が貫通部出口側電気ケーブルに覆いかぶさり、引き抜き方向の力が働いたためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 高浜発電所４号機の原子炉自動停止
- 発生日: 2023年1月30日15時21分（「ＰＲ中性子束急減トリップ」警報発信、原子炉自動停止）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 関西電力株式会社 高浜発電所４号機
- 対象拠点・対象製品: 高浜発電所４号機（加圧水型軽水炉）、制御棒駆動装置、原子炉格納容器貫通部の端子箱間の電気ケーブル
- 原因: 点検のために可動ラッチのコイルの電源を切り、保持ラッチのみで制御棒を保持していたところ、原子炉格納容器貫通部内で接続している電気ケーブルに接触不良が発生し、制御棒駆動部のコイルに供給する電流値が低下、保持ラッチが開放され、制御棒１本（Ｍ１０）が挿入されたためと推定。接触不良の原因は、貫通部出口側電気ケーブルにコイル側電気ケーブルが覆いかぶさり、引き抜き方向の力が働いたためと推定。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 原子炉施設故障等報告書の提出・原子力規制委員会による確認
- 裁判所・当局: 原子力規制委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年3月7日（原子炉施設故障等報告書提出日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 高浜発電所４号機の原子炉自動停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ３本の制御棒（Ｄ６、Ｍ１０、Ｋ４）の原子炉格納容器貫通部の端子箱（原子炉格納容器外側）から同貫通部の端子箱（原子炉格納容器内側）までの電路について、電流低下が認められた電気ケーブルを介さずに、予備用として敷設されている他の原子炉格納容器貫通部のルートに変更します。；今回の事象を踏まえ、原子炉格納容器貫通部のケーブルに関する点検・保守方法や、ケーブル敷設時の注意事項を社内マニュアルに反映します。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原子力規制委員会が報告書の確認を行うことから、関西電力は対応する。電流低下が認められた電気ケーブルを介さない予備用ルートへの変更と、点検・保守方法等の社内マニュアルへの反映を行う。
- 続報の予定: 本件について今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「環境への放射能の影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「原子炉が自動停止しました。」「なお、環境への放射能の影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「高浜発電所４号機（加圧水型軽水炉）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「原子炉が自動停止しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１月３０日１５時２１分、「ＰＲ中性子束急減トリップ」の警報が発信し、原子炉が自動停止しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「高浜発電所４号機」「制御棒１本（Ｍ１０）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１月３０日１５時２１分」「制御棒１本（Ｍ１０）」「電気ケーブル１８本」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「添付資料：高浜発電所４号機の原子炉自動停止の原因と対策」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、原子力規制委員会が当該報告書の確認を行う」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「２０２３年１月３０日開示済み」「２０２３年２月１５日開示済み」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「調査結果や原因と対策を取りまとめ、本日、原子力規制委員会に原子炉施設故障等報告書を提出しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「制御棒駆動装置の電気的な故障によるものと推定しました。」「挿入されたものと推定しました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「点検のために可動ラッチのコイルの電源を切り」「電気ケーブルに接触不良が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 関西電力株式会社」「高浜発電所４号機」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「原子力規制委員会に原子炉施設故障等報告書を提出しました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、原子力規制委員会が当該報告書の確認を行う」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「（開示事項の経過）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「予備用として敷設されている他の原子炉格納容器貫通部のルートに変更します。」「社内マニュアルに反映します。」」）