# 関西電力（9503） 経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係る追加報告徴収の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230307525914
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-07
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、社員による経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧について、同省から追加の報告徴収を受けた。閲覧情報の詳細を調査し、2023年3月9日までに報告することになった。

## 会社が挙げた理由

経済産業省から、社員が閲覧した情報の詳細について追加報告を求められたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係る追加報告徴収の受領
- 発生日: 2023年3月6日（追加報告徴収を受領した日。本文の「昨日」から特定）
- 認知日・通知受領日: 2023年3月6日
- 対象となる主体: 関西電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: 経済産業省が管理・運営するWEBサイト「再エネ業務管理システム」
- 原因: 当社社員が関西電力送配電株式会社の保有するID・パスワードを用いて当該システムにアクセスし、情報を閲覧していたこと。追加報告徴収を受けた原因の詳細はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 追加報告徴収
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年3月6日（追加報告徴収を受領した日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 原因分析および再発防止策等を取りまとめ、2023年2月24日に経済産業省へ報告した
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、調査・確認を行い、報告徴収に速やかに対処する
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。また、閲覧情報の詳細について2023年3月9日までに経済産業省へ報告する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「同省から追加の報告徴収を受領しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「再エネ業務管理システム」の閲覧に係る追加報告徴収」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2023年3月7日付の本文で「当社は、昨日、同省から追加の報告徴収を受領しました」と記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社」「経済産業省」「再エネ業務管理システム」「関西電力送配電株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「3月9日までの報告を求められており」と記載されている一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「経済産業省の『再エネ業務管理システム』の閲覧に係る調査結果の報告について（経済産業省からの報告徴収への報告）2023年2月24日開示済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「今後、調査、確認を行い、報告徴収に速やかに対処してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年2月24日開示済み」および「追加の報告徴収を受領しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「3月9日までの報告を求められており」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後、調査、確認を行い」「速やかに対処してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社社員が関西電力送配電株式会社の保有するＩＤ・パスワードを用いて…アクセスし…閲覧していた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当社社員が…アクセスし…閲覧していたことを確認し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「2月16日、同省から報告徴収を受領しました」「追加の報告徴収を受領しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「3月9日までの報告を求められており」」）