# 関西電力（9503） 緊急対策本部体制の強化、能動的な営業活動の自粛について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230224517548
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-24
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、関西電力送配電が管理していた他社の小売電気事業者の顧客情報を閲覧・活用した事案を受け、緊急対策本部を増強する。原因究明や業務・システムの点検などに集中するため、2023年2月24日から4月末まで、電気・ガス販売などの能動的な営業活動を全面的に自粛する。

## 会社が挙げた理由

顧客情報の不適切な閲覧・活用事案について、事実調査、原因特定、業務運用・システムの総点検、法令理解とコンプライアンス意識の再徹底に集中するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 緊急対策本部体制の強化、能動的な営業活動の自粛について
- 発生日: 2023年2月24日（緊急対策本部体制の強化および営業活動自粛を決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月（事案が判明した時期）、2023年2月21日（経済産業省から緊急指示を受領）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社
- 対象拠点・対象製品: 関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報、電気・ガスの販売、ソリューション提案
- 原因: コンプライアンスに関わる不適切な事案。詳細な原因は調査・原因究明を実施中
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 経済産業省からの緊急指示、監督官庁による指導
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2023年2月24日以降から4月末まで、電気・ガスの販売およびソリューション提案の能動的な営業活動を全面的に自粛。ただし、電気の供給、法令等遵守、お客さまや社会に迷惑をかけないために必要な業務は実施
- 再開予定日: 2023年4月末以降
- 調査体制: 社長を本部長とする緊急対策本部の人員増強・事務局体制強化。緊急対策本部およびコンプライアンス委員会による調査
- 再発防止策: 業務運用やシステムの総点検、行為規制等の法令に関する理解とコンプライアンス意識の再徹底に向けた研修・教育、根底にある課題の抜本的な解決に向けた対応策の検討
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原因究明、業務運用・システムの総点検、研修・教育に集中的に取り組み、4月末までに一定の取りまとめを行う予定。監督官庁の指導に対応し、再発防止に取り組む
- 続報の予定: 4月末までに一定の取りまとめを行う予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正額や特別損失額についての記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「電気・ガスの販売、ソリューション提案の能動的な営業活動を全面的に自粛します。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想への影響や修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「電気・ガスの販売、ソリューション提案の能動的な営業活動」を自粛するとしている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年2月24日以降、4月末までの間」「能動的な営業活動を全面的に自粛します。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績影響額、損失額、課徴金額についての記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月24日以降 ～ 2023年4月末までの間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文の日付は「2023年2月24日」、別紙の開設日も「2023年2月24日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年2月24日以降 ～ 2023年4月末までの間」と期間は示されているが、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文および別紙に、数値を別資料で示すとの記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き、監督官庁のご指導に真摯に対応するとともに、緊急対策本部およびコンプライアンス委員会による徹底的な調査、原因究明を実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年12月…判明したこと等を受け」「2月21日に経済産業省から受領した緊急指示も踏まえ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「4月末までには、一定の取りまとめを行う予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「緊急対策本部およびコンプライアンス委員会による徹底的な調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全面的に自粛します」および「一定の取りまとめを行う予定です」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「新電力顧客情報を不適切に取り扱っていた事案」「コンプライアンス意識の再徹底」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が閲覧し活用していたことが判明したこと等を受け、本日、以下の2点について決定しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2月21日に経済産業省から受領した緊急指示」「監督官庁のご指導に真摯に対応」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延・取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「業務運用やシステムの総点検」「研修・教育」「緊急対策本部の人員を増強し、事務局体制を強化」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「コンプライアンスに関わる不適切な事案を発生させたことについて、改めて深くお詫び申し上げます。」」）