# 関西電力（9503） 関西電力送配電株式会社における再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法に基づく報告徴収への報告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230224517546
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-24
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電は、再エネ業務管理システムのID・パスワードや登録情報が不適切に扱われた事実を調査し、原因と再発防止策を経済産業省へ報告しました。再周知、マニュアル改訂、教育、本店での業務実施、管理責任者の設定などを進めます。

## 会社が挙げた理由

ID等の取扱いに関する注意喚起・周知・教育、業務マニュアルの明確化、ID等の利用ルールおよび管理体制が不十分であったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法に基づく報告徴収への報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月24日（報告日）
- 実施日: 2023年2月24日（経済産業省への報告を実施、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 調査対象：当社社員および系統連系の受付業務に従事する委託社員計9,373名（回答率97%）；別調査対象451名（回答率99%）；システムを知っていると回答した213名のうち92名（43%）が限定利用を認識せず；不適切な取扱い：2020年2月のID等提供1件、2020年11月以降の社内サイト記載、2019年1月頃の問合せ対応約5件
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: ID等を周知した際の注意喚起、登録情報の取扱いに関する業務マニュアルの明確化、ID等および登録情報に関する教育、ID等の利用方法のルール整備、ID等の管理体制が不十分であったこと
- 根拠となる規則: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
- 関連する過去の開示: 2023年2月16日『関西電力送配電株式会社における再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法に基づく経済産業省からの報告徴収の受領について』
- 今後の予定: ID等および登録情報の社外提供禁止の再周知を2023年2月末まで、業務マニュアルへの明文化を2023年3月末まで、年1回のeラーニング等教育を2023年4月末までに実施；交付金エラー等の対応業務の本店実施を2023年3月末まで、管理責任者の設定・使用者管理・定期的なパスワード変更を2023年2月末までに実施

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「計9,373名を調査し、システムを知っていると回答した213名のうち92名（43％）が限定利用であることを認識していなかった。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「経済産業省から報告徴収を受領し、本日、同省に報告しました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「経済産業省から報告徴収を受領し、本日、同省に報告しました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2020年2月、2020年11月以降、2019年1月頃、計9,373名、92名（43％）、2023年2月末までに実施。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「9,373名、回答率97％、451名、回答率99％、213名、92名（43％）、約5件程度。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社社員および委託社員に対して、アンケートによる聞き取り調査を実施。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経済産業省への報告概要。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2023年2月末、3月末、4月末までに実施すると記載。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年2月16日開示済みの報告徴収受領について、本日、同省に報告しました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「不適切な取扱いがあったことを確認した。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年2月16日開示済み『関西電力送配電株式会社における…報告徴収の受領について』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「報告徴収を受領し、本報告徴収に基づき調査を行い、本日報告しました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今回策定した再発防止策を徹底してまいります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本日、同省に報告しました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年2月24日；2023年2月末、3月末、4月末までに実施。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本件の原因は…不十分であったことなどにあると考えています。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「経済産業省から報告徴収を受領し、同省に報告しました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社子会社の関西電力送配電；当社のFIT買取業務。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「e-ラーニング等による教育を定期的（1回／年）に実施する；管理体制を強化する。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023年2月末、3月末、4月末までに実施。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告徴収。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績・財務への影響額に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「本件を非常に重く受け止めており、今回策定した再発防止策を徹底してまいります。」）