# 関西電力（9503） 経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係る調査結果の報告について（経済産業省からの報告徴収への報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230224517545
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力の社員2名が、関西電力送配電のID・パスワードを使って、経済産業省の「再エネ業務管理システム」に2020年2月から2023年1月までアクセスし、FIT認定発電者の情報を閲覧していたことが判明した。会社は調査結果、原因、再発防止策を経済産業省に報告した。

## 会社が挙げた理由

業務プロセスの明確化やマニュアルの適切な見直し・周知が不十分であったことに加え、行為規制や個人情報の取扱いにかかる認識が不足していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係る調査結果の報告
- 発生日: 2020年2月以降（アクセス開始時期）
- 認知日・通知受領日: 2023年2月16日（経済産業省から報告徴収を受領）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社の社員2名、関西電力送配電株式会社の社員（ID・パスワード提供元）
- 対象拠点・対象製品: 経済産業省が管理・運営するWEBサイト「再エネ業務管理システム」およびFIT制度による買取対象の発電者情報
- 原因: 業務プロセスの明確化やマニュアルの適切な見直し・周知が不十分であったこと、行為規制や個人情報の取扱いにかかる認識が不足していたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 経済産業省からの報告徴収
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内資料調査、関係者への聞き取り及びアンケートによる調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の記載はnot_disclosed
- 再発防止策: 暫定的な業務運営ルールの策定・周知（2023年2月20日実施済）、業務プロセス再構築とマニュアルの整備（2023年4月末まで）、コンプライアンス研修の継続的な実施（2023年2月～）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監督官庁の指導に対応するとともに、緊急対策本部における調査および改善策等も踏まえ、再発防止に取り組む。業務プロセスの再構築、マニュアルへの反映、関連業務に従事する社員等への周知、コンプライアンス教育を実施する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額、特別損失、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社社員２名が…当該システムにアクセスし、…情報を閲覧していたことを確認しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ＦＩＴ制度に関する交付金申請業務を行う中で」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額、損失額、課徴金額などの記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２０年２月以降」「２０２３年２月１６日に開示済み」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社」「再エネ業務管理システム」「ＦＩＴ制度による買取対象の発電者の情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「アクセスを行った人数：２名」「アクセスを行った期間：２０２０年２月～２０２３年１月」「アクセスを行った頻度：４～９日／月程度」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「別紙：経済産業省への報告概要」に調査結果、人数、期間、頻度が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、監督官庁のご指導に真摯に対応」「再発防止策を講じ、速やかに実行してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「［経済産業省の…報告徴収の受領について ２０２３年２月１６日開示済み］」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内資料調査、関係者への聞き取り及びアンケートによる調査を実施しました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「閲覧していたことを確認しました」「本件の原因は…にあると考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「業務プロセスの明確化やマニュアルの適切な見直し・周知が不十分」「認識が不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社社員１名が…ID・パスワードの提供を受け」「当該社員を含む２名の社員が…アクセス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「経済産業省から報告徴収を受領しました」「本日、同省へ報告しました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「２０２３年２月１６日開示済み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「暫定的な業務運営ルールの策定・周知」「業務プロセス再構築とマニュアルの整備」「コンプライアンス研修の継続的な実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「今回の事案について大変重く受け止めており、改めて深くお詫び申し上げます。」」）