# 関西電力（9503） 経済産業省からの電気事業における法令等遵守のための対応に関する緊急指示の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230222516101
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-22
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、関西電力送配電が管理していた他社の小売電気事業者の顧客情報を閲覧・利用していた問題を受け、経済産業省から法令遵守体制の強化などを求める緊急指示を受けた。今後、改善策の検討・実施と調査、原因究明を進める。

## 会社が挙げた理由

2022年12月に、関西電力送配電が管理していた他社の小売電気事業者の顧客情報を関西電力が閲覧・活用していたことが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 経済産業省からの電気事業における法令等遵守のための対応に関する緊急指示の受領
- 発生日: 2023年2月21日（経済産業省から緊急指示を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年2月21日
- 対象となる主体: 関西電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: 関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報
- 原因: 2022年12月、関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報を当社が閲覧し活用していたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政上の緊急指示、報告徴収
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年2月21日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 緊急対策本部およびコンプライアンス委員会による調査、原因究明。外部人材を活用した検証体制の構築に関する緊急指示を受領
- 再発防止策: 法令等遵守体制の強化、適正な競争環境確保に向けた取組み、外部人材を活用した検証体制の構築
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経済産業省の指示内容を踏まえ、改善策の検討・実施を加速する。監督官庁の指導に対応し、緊急対策本部およびコンプライアンス委員会による調査、原因究明、再発防止に取り組む
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額や特別損失、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「法令等遵守体制の強化」「改善策の検討、実施をさらに加速」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社として取り組む改善策」「再発防止にグループ一丸となって」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は昨日、経済産業省から…緊急指示を受領しました。」（本文日付：2023年2月22日）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報」「経済産業省」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２２年１２月」「２０２３年１月１６日」「２月１７日」「昨日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信に影響額を委ねる記述はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「改善策の検討、実施をさらに加速」「調査、原因究明を実施し、再発防止に…全力を尽くしてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「２０２３年１月１７日開示済み」「２０２３年２月１７日開示済み」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件について、今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部人材を活用した検証体制の構築に関する緊急指示を受領しました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緊急指示を受領しました」「改善策の検討、実施をさらに加速してまいります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報を当社が閲覧し活用していたことが判明」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は昨日、経済産業省から…緊急指示を受領しました」「当社として取り組む改善策」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「経済産業省から法令等遵守体制の強化…に関する緊急指示を受領しました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「２０２３年１月１７日開示済み」「２０２３年２月１７日開示済み」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「当社として取り組む改善策の検討、実施をさらに加速」「外部人材を活用した検証体制の構築」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「コンプライアンスに関わる不適切な事案を発生させたことについて、改めて深くお詫び申し上げます。」」）