# 関西電力（9503） 関西電力送配電株式会社における法令等遵守体制の整備状況等に係る経済産業省への報告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230217514184
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電が、法令等遵守体制の整備状況、不適切な情報取扱いの追加調査結果、再発防止策などを経済産業省へ報告した。あわせて、最終保障供給契約の顧客情報管理について電力・ガス取引監視等委員会にも調査結果を報告した。

## 会社が挙げた理由

非公開とすべき顧客情報を関西電力へ漏洩させたことを受け、経済産業省から報告徴収を受領したため。また、電力・ガス取引監視等委員会から最終保障供給契約の顧客情報管理に関する調査依頼を受けたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 関西電力送配電株式会社における法令等遵守体制の整備状況等に係る経済産業省への報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月17日（報告日）
- 実施日: 2023年2月17日（報告を実施、実績）
- 対象期間: 2019年11月26日～2022年12月19日（当初4画面のアクセスログ調査期間）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 非公開情報を閲覧可能な画面38画面・帳票4帳票、アクセス閲覧者1,606名、顧客153,095契約、小売電気事業者190事業者、電力取引報における情報漏洩約275万契約、配電関係システムのアクセス実績2契約
- 業績への影響: 業績への影響は記載されていない
- 理由: 非公開とすべきお客さま情報を当社に漏洩させたことを受け、経済産業省から報告徴収を受領したため。電力・ガス取引監視等委員会から最終保障供給契約のお客さま情報の適正な管理に係る調査依頼を受けたため。
- 根拠となる規則: 電気事業法、会社法、再エネ特措法、個人情報保護法（本文・報告概要で言及）
- 関連する過去の開示: 2023年1月17日『関西電力送配電株式会社における経済産業省からの電気事業に係る法令等の遵守に関する報告徴収の受領について』、2022年12月27日公表の託送業務システム4画面に関する開示、2023年1月13日『小売顧客情報の漏洩に係る報告について』、2023年1月30日公表のアクセスログ実績、2023年2月16日公表の再エネ特措法に基づく報告徴収に係る報告
- 今後の予定: 監督官庁の指導を受けながら対応し、社内の調査検証・改革委員会で原因究明、対策の立案・実行を進める。その他の画面のアクセスログや関西電力顧客情報の閲覧実態について詳細調査を実施する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「計３８画面・４帳票」「閲覧者数 １，６０６名」「お客さま数 １５３，０９５契約」「漏洩件数は約２７５万契約」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「経済産業省より報告徴収を受領」「電力・ガス取引監視等委員会から…調査依頼」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「本日、経済産業省に報告しました」「調査結果を報告しています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月17日」「2019年11月26日～2022年12月19日」「1,606名」「153,095契約」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「38画面・4帳票」「1,606名」「153,095契約」「190事業者」「約275万契約」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「従業員アンケート・ヒアリング」「アクセスログ実績」「調査結果を報告」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方企業との契約・提携に関する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「対策を立案、実行してまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年1月17日開示済み」「今回、新たに低圧2画面」「追加調査結果」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「今回、新たに低圧2画面において、非公開情報を閲覧できることが判明」「計38画面・4帳票」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年1月17日開示済み」「2023年1月13日公表分」「2022年12月27日公表」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「追加調査結果」「その他の画面におけるアクセスログ実績については、引き続き調査中」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策」「完全分離を着実に推進」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、経済産業省に報告しました」「本日、調査結果を報告しています」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年2月17日」「2019年11月26日～2022年12月19日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「報告しました」「引き続き調査中」「取り組んでまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後、監督官庁のご指導を賜りながら適切に対応」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「小売顧客情報」「配電関係システム」「電力取引報」「再エネ業務管理システム」「最終保障供給」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2019年11月26日～2022年12月19日」「行為規制の不具合が長期間継続」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、閲覧実態等について調査を進める」「対策を立案、実行してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「経済産業省より、法令等遵守の観点から、報告徴収を受領」「調査依頼」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「その他の画面におけるアクセスログ実績については、引き続き調査中」「今後、詳細調査を実施する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「改めて深くお詫び申し上げます」「再発防止策」」）