# 関西電力（9503） 電気事業に係る法令等の遵守に関する報告について（経済産業省からの報告徴収への報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230217514182
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、他社の小売電気事業者の顧客情報を閲覧・利用していた問題について、経済産業省へ原因分析、現時点の調査結果、法令遵守体制および改善策を報告した。追加の情報閲覧・漏洩など複数の懸念事案も判明し、調査と再発防止策を進める。

## 会社が挙げた理由

不適切な行為を防止する仕組みやチェック体制が不十分であったこと、行為規制の実務上の理解不足、顧客対応を優先して従前の方法を見直さなかったこと、システムの信頼性を過信していたこと等が原因として窺われると会社が説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 電気事業に係る法令等の遵守に関する報告（経済産業省への報告概要）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月17日（経済産業省への報告日）
- 実施日: 2023年2月17日（報告を実施、実績）
- 対象期間: 2022年4月1日〜12月19日（新電力顧客情報の閲覧実績の調査対象期間）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 1,013名（当社従業員319名、委託先従業員694名）が40,806契約の新電力顧客情報を閲覧。追加判明事案は32画面4帳票、LR需要家情報の閲覧者は委託先従業員19名。その他システム・帳票類の事案4件、小売顧客情報漏洩事案5件、社会的影響等を考慮して報告する事案15件、小売電気事業以外の事案15件
- 業績への影響: 業績・財務への影響はnot_disclosed
- 理由: 不適切な行為を防止する仕組み（マニュアル、チェック体制等）が不十分であったこと、行為規制の実務面の理解不足、顧客対応を優先したこと、システムの信頼性を過信したこと等
- 根拠となる規則: 電気事業法、個人情報保護法、会社法（内部統制監査に関する記載）
- 関連する過去の開示: 2023年1月17日『経済産業省からの電気事業に係る法令等の遵守に関する報告徴収の受領について』
- 今後の予定: 原因特定、追加調査、業務運用・システムの総点検、コンプライアンス研修、対話活動・内部統制の強化、委託先対応等を実施。原因特定と暫定的改善策は2023年4月中目途、その他の施策は2023年2月〜4月以降に開始予定。調査を継続し、託送システムの物理的分割に向けた計画を立案する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「1,013名の当社従業員（319名）および委託先従業員（694名）が、40,806契約の新電力顧客情報を閲覧」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「経済産業省からの報告徴収への報告」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「経済産業省へ報告しました」「個人情報保護委員会、電力・ガス取引監視等委員会にも報告済み」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月17日」「2022年4月1日から12月19日」「40,806契約」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,013名」「40,806契約」「32画面4帳票」「19名」「5件」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「追加アンケートを実施」「社内調査の検証結果」「閲覧実績を受領」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経済産業省へ報告しました」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「原因特定と暫定的な改善策の早期実施 2023年4月中目途」「業務運用およびシステムの総点検 2023年2月〜」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年1月17日開示済み」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「新たに…事案が、32画面4帳票において発生」「個人情報保護法に抵触するおそれのある事案が5件発生」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「経済産業省からの電気事業に係る法令等の遵守に関する報告徴収の受領について 2023年1月17日開示済み」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「現在も調査を継続中」「今後、他の事案も含め、更なる実態把握を進める」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「内部統制およびコンプライアンスに関する体制と仕組みを強化することを検討する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「「現在も調査を継続中」「原因を特定していく」「強化することを検討する」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年4月中目途」「2023年2月〜」「2023年3月〜」「2023年4月〜」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会・監査委員会およびコンプライアンス委員会による指導・助言・監督」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現在も調査を継続中」「現時点で想定しうる」「原因として…こと等が窺えました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「監督官庁のご指導に真摯に対応」「経済産業省からの報告徴収」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全従業員を対象」「グループ一丸となって」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「再発防止」「託送システムについて、今後、物理的分割に向けて」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も引き続き、ヒアリングや調査等を行い」「改善策を速やかに実施」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「経済産業省からの報告徴収への報告」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「閲覧件数等のログを受領次第、実態把握を進める」「漏洩対象や漏洩件数等、実態の把握を進める」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「改めて深くお詫び申し上げます」「原因究明を実施」「再発防止に…全力を尽くしてまいります」」）