# 関西電力（9503） 経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係る経済産業省からの報告徴収の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230216513716
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力の社員が、関西電力送配電のID・パスワードを使って経済産業省の「再エネ業務管理システム」にアクセスし、情報を閲覧していたことが判明した。関西電力は経済産業省に報告し、事案の内容や原因、再発防止策などの報告徴収を受けた。

## 会社が挙げた理由

FIT制度の交付金申請で、国が認定した発電設備などの情報と関西電力が認識する情報に乖離があり申請が不受理となった際、その原因を確認する等のためにシステムを閲覧していた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係る経済産業省からの報告徴収の受領
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2023年2月16日（経済産業省から報告徴収を受領）。2023年2月15日（経済産業省に報告）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社（当社社員）、関西電力送配電株式会社（ID・パスワードの保有会社）
- 対象拠点・対象製品: 経済産業省が管理・運営する「再エネ業務管理システム」、FIT制度の認定発電設備などの情報
- 原因: FIT制度の交付金申請で、国が認定した発電設備などの情報と当社が認識する情報に乖離があり、申請が不受理となった際、その原因を確認する等のため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 経済産業省による報告徴収
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年2月16日（報告徴収受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査を進めている。第三者委員会等はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、詳細について調査を行い、報告徴収に速やかに対処する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社社員が関西電力送配電株式会社の保有するＩＤ・パスワードを用いて…情報を閲覧していたことを確認しました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社社員が…『再エネ業務管理システム』にアクセスし、当該システムの情報を閲覧していた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社」「関西電力送配電株式会社」「再エネ業務管理システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本日、同省から報告徴収を受領し」と記載されている一方、金額の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「今後、詳細について調査を行い、報告徴収に速やかに対処してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本事案は、２０２３年２月１０日付の経済産業省ニュースリリースに基づき、社内調査を進める中で判明しました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に当社の過去の本事案に関する開示や続報への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事案の内容、経緯、原因および再発防止策等について、報告を求められています。」「今後、詳細について調査を行い」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社社員が関西電力送配電株式会社の保有するＩＤ・パスワードを用いて…アクセスし」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本日、同省から報告徴収を受領し」「当社社員が…アクセスし」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「本日、同省から報告徴収を受領し、事案の内容、経緯、原因および再発防止策等について、報告を求められています。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因および再発防止策等について、報告を求められています。」「今後、詳細について調査を行い、報告徴収に速やかに対処してまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「今回の事案について、大変重く受け止めており、深くお詫び申し上げます。」」）