# 関西電力（9503） 関西電力送配電株式会社における再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法に基づく経済産業省からの報告徴収の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230216513713
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電が付与された経済産業省のシステム用ID・パスワードを関西電力の従業員に提供し、従業員がシステム情報を閲覧していたことが判明したため、関西電力送配電は経済産業省から追加の報告徴収を受領した。会社は原因究明と再発防止対策の策定・実行を進める。

## 会社が挙げた理由

関西電力送配電に付与された再エネ業務管理システムのID・パスワードを関西電力の従業員に提供し、従業員が同システムの情報を閲覧していたことが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関西電力送配電株式会社における再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法に基づく経済産業省からの報告徴収の受領について
- 発生日: 2023年2月16日（経済産業省から改めて報告徴収を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年2月16日
- 対象となる主体: 関西電力送配電株式会社（関西電力の連結子会社）および関西電力の従業員
- 対象拠点・対象製品: 経済産業省が保有する再エネ業務管理システム
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 報告徴収
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年2月16日（報告徴収受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査
- 再発防止策: 再発防止対策を策定、実行してまいります
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 早急に原因究明を進めるとともに、再発防止対策を策定、実行する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社および関西電力送配電は、本件を非常に重く受け止めており」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関西電力送配電に付与されたＩＤ・パスワードを当社の従業員に提供し、当社の従業員が当該システムの情報を閲覧していたことが判明」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日、原因および再発防止策等を報告するよう、改めて報告徴収を受領しました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は報告徴収、原因究明および再発防止策について記載しているが、利益・売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「経済産業省が保有する『再エネ業務管理システム』を閲覧するために」「当該システムの情報を閲覧していた」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該システムの情報を閲覧していたことが判明した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は報告徴収の受領、原因究明および再発防止対策について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 2 月 16 日」および「本日、同省から報告徴収を受領しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社（以下、関西電力送配電）」および「再エネ業務管理システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023 年 2 月 16 日」および「経済産業省が保有する『再エネ業務管理システム』」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「社内調査を進めていた中で判明した」および「今後、早急に原因究明を進める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本件は、同省から関西電力送配電に付与されたＩＤ・パスワードの管理体制および管理状況等に関して報告するよう、２月１０日に報告徴収を受領し」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、同省から報告徴収を受領しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、早急に原因究明を進めるとともに、再発防止対策を策定、実行してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内調査を進めていた中で判明した」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後、早急に原因究明を進めるとともに、再発防止対策を策定、実行してまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「ＩＤ・パスワードを当社の従業員に提供し、当社の従業員が当該システムの情報を閲覧していた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社（以下、関西電力送配電）は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法に基づく経済産業省からの報告徴収」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「原因および再発防止策等を報告するよう、改めて報告徴収を受領しました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「経済産業省からの報告徴収の受領」について説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止対策を策定、実行してまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、報酬減額または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「当社および関西電力送配電は、本件を非常に重く受け止めており、深くお詫び申し上げます。」」）