# 関西電力（9503） 「緊急対策本部」の設置について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230131597314
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、新電力顧客情報の不適切な取扱いが判明したことを受け、社長を本部長とする「緊急対策本部」を2023年1月31日に設置した。事実調査、原因特定、改善策の策定・推進を担う。

## 会社が挙げた理由

新電力顧客情報を不適切に取り扱っていた事案が判明したことを重く受け止めたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「緊急対策本部」の設置
- 発生日: 2023年1月31日（緊急対策本部の設置日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 関西電力株式会社（対象情報を管理していた法人として関西電力送配電株式会社も記載）
- 対象拠点・対象製品: 新電力顧客情報（関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 「緊急対策本部」（設置日：2023年1月31日、本部長：執行役社長、本部員：執行役副社長、執行役常務 等）；コンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査・原因究明
- 再発防止策: 本事案に関する緊急対策の具体化および推進；本事案に関する事実調査、原因特定、改善策の具体化および推進；コンプライアンス委員会の調査結果等を踏まえた追加的な改善策の具体化および推進；根底にある課題の抜本的な解決に向けた対応策の具体化および推進
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 緊急対策本部が事実調査、原因特定、改善策の具体化・推進を行い、コンプライアンス委員会の調査結果等を踏まえて追加的な改善策に取り組む。グループ一丸となって再発防止を徹底する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本事案に関する事実調査や原因特定、改善策の具体化および推進を行います。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新電力顧客情報を不適切に取り扱っていた事案」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および「緊急対策本部」の概要に、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文および概要に、業績影響額・売上高・利益額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新電力顧客情報」「当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文および概要に、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文および概要に、影響額に関する数値の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文および概要に、計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「設置日：２０２３年１月３１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 関西電力株式会社」および「関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本事案に関する事実調査、原因特定、改善策の具体化および推進」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文および概要に、別紙・他資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本事案に関する事実調査や原因特定」「客観的かつ徹底的な調査・原因究明を実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本事案が判明したことを重く受け止め、本日、社長を本部長とする『緊急対策本部』を設置しました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、「本日…設置しました」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「同本部では当該調査結果等を踏まえた追加的な改善策についても取り組んでまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「コンプライアンス委員会において客観的かつ徹底的な調査・原因究明を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「調査結果等を踏まえた追加的な改善策」「原因特定、改善策の具体化および推進」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「新電力顧客情報を不適切に取り扱っていた事案」および「コンプライアンスを重視する組織風土の醸成」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本日、社長を本部長とする『緊急対策本部』を設置しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「事実調査、原因特定、改善策の具体化および推進」について記載しており、訴訟・行政手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および概要に、当局、期限、報告命令または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は新電力顧客情報の取扱いと対策本部の設置について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「改善策の具体化および推進」および「追加的な改善策の具体化および推進」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および概要には、本部長・本部員の役職は記載されているが、報酬減額、処分、辞任の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の結びは「再発防止を徹底し…全力を尽くしてまいります」であり、謝罪表現はない。」）