# 関西電力（9503） 関西電力送配電株式会社における個人情報保護委員会への個人情報等の取扱いに係る報告について（第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230130596548
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電が、関西電力などによる非公開のお客さま情報の閲覧状況を追加調査し、閲覧者数や対象契約数などを個人情報保護委員会等に報告しました。調査と原因究明は継続しています。

## 会社が挙げた理由

関西電力送配電が、本来非公開とすべきお客さま情報を関西電力に漏洩させたため。原因の詳細は今後、客観的かつ徹底的な調査・原因究明を実施するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関西電力送配電株式会社における個人情報等の取扱いに係る報告
- 発生日: not_disclosed（非公開情報の閲覧が行われた具体的な発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2023年1月11日（個人情報保護委員会から報告徴収を受領）
- 対象となる主体: 関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、委託会社
- 対象拠点・対象製品: 託送業務システム14画面、関西電力の供給エリア管内
- 原因: 本来、非公開とすべきお客さま情報を関西電力に漏洩させたこと。詳細な原因は調査・原因究明中
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会による報告徴収、監督官庁への調査結果等の報告
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、電力・ガス取引監視等委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外弁護士等で構成された当社のコンプライアンス委員会主導の下で、客観的かつ徹底的な調査、原因究明を実施
- 再発防止策: 関西電力送配電において再発防止に全力を尽くす
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監督官庁の指導を受けながら適切に対応し、コンプライアンス委員会主導で調査・原因究明を実施する。関西電力送配電は再発防止に全力を尽くす
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社および関西電力送配電は本件を非常に重く受け止め」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件は、お客さま情報を漏洩させたものであり」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「お客さま数 ４０，８０６契約」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「託送業務システム14画面におけるアクセスログ実績」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２３年１月１１日に、個人情報保護委員会から個人情報等の取扱いに係る報告徴収を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」「（関西電力：３１９名）」「（委託会社：６９４名）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調査期間：２０２２年４月１日～１２月１９日」「閲覧者数 １，０１３名」「お客さま数 ４０，８０６契約」「小売電気事業者数 １５９事業者」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「別紙：アクセスログ実績に関する調査結果」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「客観的かつ徹底的な調査、原因究明を実施してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（第２報）」「２０２３年１月２０日に調査結果等を報告しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「数値については、２０２３年１月１３日に公表（１月３０日訂正）した閲覧者数７２６名、お客さま数１４，８０５契約、小売電気事業者数１３４事業者を含む」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外弁護士等で構成された当社のコンプライアンス委員会主導の下」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「調査結果を取りまとめ、本日、個人情報保護委員会に報告しました」「原因究明を実施してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本来、非公開とすべきお客さま情報を当社に漏洩させた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「個人情報保護委員会から個人情報等の取扱いに係る報告徴収を受領」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「２０２３年１月１３日に公表（１月３０日訂正）した閲覧者数７２６名、お客さま数１４，８０５契約、小売電気事業者数１３４事業者」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「関西電力送配電において再発防止に全力を尽くしてまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「改めて深くお詫び申し上げます」」）