# 関西電力（9503） 監督官庁からの新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収への追加報告について（関西電力送配電から新たな閲覧実績の受領）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230130596542
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電から、関西電力の社員および委託先社員が新電力の顧客情報を閲覧した追加実績を受領した。2022年4月1日から12月19日までの閲覧者は1,013名、対象契約は40,806契約で、監督官庁へ追加報告した。

## 会社が挙げた理由

関西電力送配電から新たな閲覧実績を受領したため。今後、閲覧実績の内容を精査し、監督官庁やコンプライアンス委員会の指導を受けながら対応するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 監督官庁からの新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収への追加報告（関西電力送配電から新たな閲覧実績の受領）
- 発生日: 2023年1月30日（関西電力送配電から閲覧実績を受領し、監督官庁に報告した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年1月30日（関西電力送配電から閲覧実績を受領した日）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社の社員および委託先社員
- 対象拠点・対象製品: 関西電力送配電が管理していた他の小売電気事業者のお客さまの情報（新電力顧客情報）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 報告徴収への追加報告
- 裁判所・当局: 電力・ガス取引監視等委員会、個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: コンプライアンス委員会の指導を受ける旨の記載はあるが、第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 閲覧実績の内容を精査し、監督官庁やコンプライアンス委員会の指導を受けながら適切に対応する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「新たな閲覧実績を受領」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「閲覧者数 1,013名」「お客さま数 40,806契約」とあるが、金銭的影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収への追加報告」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年1月30日」「当社は、本日、関西電力送配電から…閲覧実績を受領し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社」「当社社員および委託先社員」「新電力顧客情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日から12月19日」「閲覧者数 1,013名」「お客さま数 40,806契約」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回報告した閲覧実績の概要」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「今後、閲覧実績の内容を精査し…適切に対応してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「報告徴収への追加報告」「2023年1月13日開示済み」「2023年1月20日開示済み」「2023年1月27日開示済み」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「関西電力送配電から新たな閲覧実績を受領」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後、閲覧実績の内容を精査し」「適切に対応してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社社員および委託先社員が閲覧し活用していたことが判明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社社員および委託先社員による新電力顧客情報の閲覧実績」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「監督官庁からの…報告徴収」「監視等委および個情委に報告を行いました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年1月13日開示済み」「2023年1月20日開示済み」「2023年1月27日開示済み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後、閲覧実績の内容を精査し…適切に対応してまいります。」」）