# 関西電力（9503） 託送供給等約款の認可について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230127595112
種別: 開示
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電が申請していた託送供給等約款が、申請内容どおり経済産業大臣の認可を受けた。託送料金単価や料金メニュー、費用負担、保証金、損失率が見直され、2023年4月1日から適用される。

## 会社が挙げた理由

2023年度から導入される新たな託送料金制度への対応。料金メニューは再生可能エネルギーの有効活用、電化推進、需要応動（上げDR）の後押しを目的とし、N-1電制の費用負担、インバランス料金の未収リスクへの保証金、損失率は国の審議会で整理された内容を反映したもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 託送供給等約款の認可
- 決定機関: 経済産業大臣
- 決定日: 2023年1月27日（認可日）
- 実施日: 2023年4月1日より実施（予定）
- 対象期間: 第1規制期間である2023～2027年度の5年間
- 金額: 低圧託送料金平均単価：8円20銭/kWh（改定前7円93銭/kWh）、高圧託送料金平均単価：4円85銭/kWh（改定前4円14銭/kWh）、特別高圧託送料金平均単価：2円38銭/kWh（改定前2円30銭/kWh）
- 数量・規模: 損失率：低圧7.8％から7.8％、高圧4.1％から4.2％、特別高圧2.7％から2.9％。適用期間：5年間
- 業績への影響: 今後、業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる。現時点の具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 理由: 2023年度から導入される新たな託送料金制度への対応。再生可能エネルギーの有効活用、電化推進や需要応動の後押し、国の審議会で整理された費用負担・保証金・損失率の取扱いの反映
- 根拠となる規則: 改正電気事業法第18条第1項
- 関連する過去の開示: 2022年12月27日『託送供給等約款の認可申請について』
- 今後の予定: 2023年4月1日から約款を実施する。業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「託送料金単価の見直し」「託送料金メニューの見直し」「第１規制期間となる２０２３～２７年度の５年間」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「小売電気事業者や発電事業者等が、当社の送配電設備を利用する場合の料金その他の供給条件」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合」と記載され、具体的な財務影響額は示されていない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「小売電気事業者や発電事業者等が、当社の送配電設備を利用する場合の料金その他の供給条件」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２３年４月１日より実施します」「低圧単価：８円２０銭／ｋＷｈ」「高圧で供給する場合 4.1％ 4.2％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「低圧単価」「高圧単価」「特別高圧単価」および別紙の改定前単価・改定後単価」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「経済産業大臣から、関西電力送配電が申請した内容にて認可」「国の審議会において」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「小売電気事業者や発電事業者等」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「２０２３年４月１日より実施します。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「託送供給等約款の認可申請について ２０２２年１２月２７日開示済み」「本日、経済産業大臣から…認可をいただきました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「低圧単価 ８円２０銭（７円９３銭）」「高圧単価 ４円８５銭（４円１４銭）」「低圧で供給する場合 7.8％ 7.8％」「昼間時間 8円74銭 8円65銭」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「２０２２年１２月２７日開示済み」および「託送供給等約款の認可申請について」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「認可申請を…行いました」「本日…認可をいただきました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「関西電力送配電が申請した内容にて認可をいただきました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「経済産業大臣から…認可をいただきました」「２０２３年４月１日より実施します。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２３年４月１日より実施します。」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「経済産業大臣から…認可をいただきました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認可をいただきました」「２０２３年４月１日より実施します。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「経済産業大臣の認可を受けなければならない」「経済産業大臣から…認可をいただきました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」「一般送配電事業者」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「第１規制期間となる２０２３～２７年度の５年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「２０２３年４月１日より実施」「２０２３～２７年度の５年間に達成すべき目標」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「改正電気事業法第１８条第１項に基づき」「経済産業大臣の認可を受けなければならない」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「今後、業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「事業計画を着実に遂行し、安全・安定供給はもとより、電力のゼロカーボン化、レジリエンス強化といった社会的便益の達成に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。」」）