# 関西電力（9503） 他の小売電気事業者の顧客情報の取扱いに係る緊急点検結果の報告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230127594938
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力が、関西電力送配電のシステムを通じて他の小売電気事業者の顧客情報を閲覧していた社員・委託先社員を緊急点検し、2022年9月12日から12月12日までの間に730名が閲覧していたと報告した。今後、社外弁護士等で構成するコンプライアンス委員会が原因究明と再発防止策の検討を進める。

## 会社が挙げた理由

関西電力送配電が管理する託送システムを通じて、新電力顧客情報を閲覧していたため。アクセス制限はPC端末等の物理的な情報ではなく、ログイン時のユーザ情報で実施していると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 他の小売電気事業者の顧客情報の取扱いに係る緊急点検結果の報告
- 発生日: 2022年9月12日～12月12日の間に閲覧
- 認知日・通知受領日: 2022年12月（新電力顧客情報を閲覧・活用していたことが判明）、2022年12月27日（電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領）、2023年1月13日（緊急点検依頼を受領）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社の社員および委託先社員
- 対象拠点・対象製品: 関西電力送配電株式会社が管理する託送システム、新電力顧客情報
- 原因: 情報へのアクセス制限は、PC端末等の物理的な情報で実施しておらず、ログイン時のユーザ情報にて実施している
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 報告徴収、緊急点検依頼
- 裁判所・当局: 電力・ガス取引監視等委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年12月27日（報告徴収受領日）、2023年1月13日（緊急点検依頼受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査・原因究明
- 再発防止策: 社長から全役員・全従業員に対して不適切な取扱いの発生に係る周知と、行為規制を含めたコンプライアンスの徹底等に関するメッセージを発信。研修については、本事案の再発防止策も踏まえ、準備でき次第、2023年3月末までに実施する。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監督官庁の指導を受けながら適切に対応し、社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による調査・原因究明を実施し、再発防止策を徹底する。研修は2023年3月末までに実施する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「新電力顧客情報を不適切に取り扱っていた」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「７３０名の当社社員および委託先社員が託送システムを通じ、新電力の顧客情報を閲覧していた」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２２年９月１２日～１２月１２日までの間」および「２０２２年１２月」「２０２２年１２月２７日」「２０２３年１月１３日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社」「関西電力送配電株式会社」「託送システム」「新電力顧客情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２２年９月１２日～１２月１２日までの間に、７３０名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙「緊急点検結果の概要」に「７３０名」および閲覧期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「客観的かつ徹底的な調査、原因究明を実施し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「２０２２年１２月２７日に…報告徴収を受領し、２０２３年１月１３日に調査結果等を報告しました」「２０２３年１月１３日に…緊急点検依頼を受領し、本日、点検結果を報告しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「７３０名…が…閲覧していた」「調査、原因究明を実施し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「新電力顧客情報を不適切に取り扱っていた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「７３０名の当社社員および委託先社員」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「監視等委から報告徴収を受領」「緊急点検依頼を受領」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「社長から全役員・全従業員に対して…メッセージを発信」「研修については…２０２３年３月末までに実施する」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「改めて深くお詫び申し上げます」」）