# 関西電力（9503） 関西電力送配電株式会社における個人情報等の取扱いに係る報告について（個人情報保護委員会からの報告徴収への報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230120591673
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-20
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電が、非公開のお客さま情報を関西電力から閲覧可能にしていた問題について、原因や判明した閲覧状況、再発防止策を個人情報保護委員会へ報告した。少なくとも2022年9月12日から12月12日までに14,657契約の情報が閲覧されており、追加調査と顧客対応を進める。

## 会社が挙げた理由

2016年4月の電力小売全面自由化に向けたシステム対応で、肥大化・複雑化したシステム内の非公開情報掲載箇所の洗い出しが不十分で、情報遮断処理に漏れが生じ、その後も不備を是正できなかったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 関西電力送配電株式会社における個人情報等の取扱いに係る報告（個人情報保護委員会からの報告徴収への報告）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年1月20日（個人情報保護委員会への報告日）
- 実施日: 再発防止対策を2023年1月以降順次実施予定（一部は実施済み）
- 対象期間: 情報を閲覧できた期間：2016年4月1日～2022年12月19日。閲覧件数の判明分：2022年9月12日～12月12日
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 14,657契約（2022年9月12日～12月12日に閲覧された、現在判明しているお客さま数）。託送業務システム4画面、追加で32画面・4帳票。協力会社ユーザ4名にアクセス権限。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 電力小売全面自由化に向けたシステム対応で、非公開情報掲載箇所の洗い出しが不十分であり、情報遮断処理に漏れが生じ、その後も不備に気付けず是正できなかったため。
- 根拠となる規則: 電気関係報告規則（関西電力が電力・ガス取引監視等委員会へ契約状況を報告する際の根拠として記載）
- 関連する過去の開示: 2023年1月12日『関西電力送配電株式会社における個人情報保護委員会からの個人情報等の取扱いに係る報告徴収の受領について』、2022年12月27日に公表した託送業務システム4画面における情報漏洩、2023年1月13日に公表した上記4画面以外の不適切な取扱い
- 今後の予定: 2023年1月末までに2022年4月1日～9月11日の閲覧件数を報告予定。システム完全分離の時期は検討中。2023年2月末までに追加漏洩顧客への対応計画を策定予定。2023年3月末までに対象顧客へ文書郵送、問合せ窓口設置予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『２０２２年９月１２日から１２月１２日までに閲覧されたお客さま数は１４，６５７契約』、『２０１６年４月１日～２０２２年１２月１９日』、『３２画面・４帳票』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『２０２３年１月１１日に、個人情報保護委員会から…報告徴収を受領しました』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「『情報漏洩したお客さまへの対応方針』、『対象のお客さまへ文書を郵送してお知らせする予定』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『１４，６５７契約』、『２０１６年４月１日～２０２２年１２月１９日』、『２０２３年３月末までに』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『１４，６５７契約』『４画面』『３２画面・４帳票』『ユーザ４名』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『本日までにできる限りの調査を実施したもの』、『現在判明している』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「関係者として『関西電力送配電株式会社』『個人情報保護委員会』等は登場するが、取引相手方の記載ではない」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『２０２３年１月末までに報告を予定』『２０２３年３月末までに…文書を郵送』『２０２３年３月末までに…問合せ窓口を設置』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『２０２３年１月１２日開示済み』、『２０２２年１２月２７日に公表』、『２０２３年１月１３日に公表した内容』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『本来、非公開とすべきお客さま情報を当社に漏洩』、『２０１６年４月１日～２０２２年１２月１９日』、『１４，６５７契約』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『２０２３年１月１２日開示済み』、『２０２２年１２月２７日に公表』、『２０２３年１月１３日に公表した内容』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせ』、『２０２３年１月末までに報告を予定』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『再発防止に全力を尽くしてまいります』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『本日、個人情報保護委員会に報告しました』、『システムの分離の時期は検討中』、『予定』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『２０２３年１月２０日』『２０２３年１月末まで』『２０２３年３月末まで』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『本日までにできる限りの調査を実施したもの』、『今後…適切に対応』、『現在調査中』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『今後、監督官庁のご指導を賜りながら適切に対応』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「『低圧と高圧・特別高圧分野のお客さまの非公開情報』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『大阪府、京都府、兵庫県…奈良県、滋賀県、和歌山県…』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『２０１６年４月１日～２０２２年１２月１９日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後…調査、原因究明を実施』、『２０２３年３月末までに…お知らせする予定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『個人情報保護委員会からの報告徴収への報告』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『現在調査中であり、２０２３年１月末までに報告を予定』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『改めて深くお詫び申し上げます』、『原因究明』、『再発防止に全力を尽くしてまいります』」）