# 関西電力（9503） 新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果の報告について（個人情報保護委員会からの報告徴収への報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230120591669
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-20
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

新電力の顧客情報を閲覧・活用していた事案について、個人情報保護委員会への調査結果の報告を完了した。調査では、2016年4月1日から2022年12月19日までの閲覧と、730名による利用状況が示された。

## 会社が挙げた理由

2016年の電力小売全面自由化に向けたシステム改修の不備により、本来マスキングされるべき情報が閲覧可能だった。コンプライアンスへの理解や、事業活動よりコンプライアンスを優先する意識も不十分だった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果の報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年1月20日（報告日）
- 実施日: 2023年1月20日（個人情報保護委員会への報告、実績）
- 対象期間: 新電力顧客情報の閲覧期間：2016年4月1日～2022年12月19日。今回の主な調査対象：2022年9月12日～12月12日
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 730名（当社社員243名、委託先社員487名）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2016年の電力小売全面自由化に向けて行為規制に対応するため実施したシステム改修に不備があり、本来マスキングされるべき情報が閲覧可能となっていた。コンプライアンスに関する理解および、コンプライアンスを事業活動より優先する意識の徹底が不十分だった。
- 根拠となる規則: 電気事業法第二十三条の三、個人情報の保護に関する法律第二十条・第十八条・第二十三条
- 関連する過去の開示: 2023年1月12日『当社における個人情報保護委員会からの新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収の受領について』
- 今後の予定: 監督官庁の指導を受けながら対応し、社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による調査・原因究明と再発防止策を実施する。それ以外の期間・画面等については、閲覧実績が入手でき次第、調査し報告する予定。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「２０１６年４月１日～２０２２年１２月１９日」「７３０名（当社社員２４３名、委託先社員４８７名）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「個人情報保護委員会から報告徴収を受領しました」「個人情報保護委員会に報告しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務数値や業績予想に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「個人情報保護委員会に報告しました」「監督官庁のご指導を賜りながら」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０１６年４月１日～２０２２年１２月１９日」「２０２２年９月１２日から１２月１２日の３ヶ月間」「７３０名」「９２．７％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「７３０名」「２４３名」「４８７名」「８５．６％」「１００％」「９２．７％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「閲覧者アンケートおよびヒアリングの結果」「閲覧者アンケートで確認したところ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「個人情報保護委員会に報告しました」「当社社員２４３名、委託先社員４８７名」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「閲覧実績が入手でき次第、調査し報告する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「２０２３年１月１２日開示済み」「本日、…調査した結果を、個人情報保護委員会に報告しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「不適切に取り扱っていたもの」「改めて深くお詫び申し上げます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「２０２３年１月１２日開示済み」および「当社における個人情報保護委員会からの新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収の受領について」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「それ以外の期間・画面等については、今後閲覧実績が入手でき次第、調査し報告する予定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策を徹底してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は、本日、…調査した結果を、個人情報保護委員会に報告しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 1 月 20 日」「２０１６年４月１日～２０２２年１２月１９日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点においては、…外部流出の事実は確認されていない」「報告しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後、監督官庁のご指導を賜りながら適切に対応」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社社員２４３名、委託先社員４８７名」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「２０１６年４月１日～２０２２年１２月１９日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「原因究明を実施し」「再発防止策を徹底」「今後閲覧実績が入手でき次第、調査し報告する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「個人情報保護委員会からの報告徴収への報告」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「それ以外の期間・画面等については、今後閲覧実績が入手でき次第、調査し報告する予定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「不適切に取り扱っていたもの」「改めて深くお詫び申し上げます」「再発防止策を徹底」」）