# 関西電力（9503） 経済産業省からの電気事業に係る法令等の遵守に関する報告徴収の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230116590065
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、電気事業に関する法令等の遵守状況や、他社の顧客情報を閲覧・活用した事案の原因と改善策について、経済産業省から報告徴収を受けた。指定される期限までに報告する必要がある。

## 会社が挙げた理由

2022年12月に、関西電力送配電株式会社が管理していた他の小売電気事業者の顧客情報を、関西電力が閲覧・活用していたことが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 経済産業省からの電気事業に係る法令等の遵守に関する報告徴収の受領
- 発生日: 2023年1月16日（経済産業省から報告徴収を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年1月16日（経済産業省から報告徴収を受領した日）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社（本事案に関係する情報の管理主体は関西電力送配電株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報（新電力顧客情報）
- 原因: 2022年12月、関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報を当社が閲覧し活用していたことが判明したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 報告徴収（電気事業に係る法令等の遵守に関するもの）
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年1月16日（報告徴収受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査、原因究明
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経済産業省からの報告徴収に速やかに対処し、社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による調査・原因究明を実施するとともに、再発防止に全力を尽くす。
- 続報の予定: 報告徴収に基づく報告等、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「経済産業省から電気事業に係る法令等の遵守に関する報告徴収を受領しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本事案は、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがすものと認識しており」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報告徴収、調査、原因究明および再発防止について記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益または売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本事案」および「当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報を当社が閲覧し活用していたこと」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額や金銭的損失額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「開示日「2023年1月17日」および「当社は、昨日、経済産業省から…報告徴収を受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年12月」「2023年1月13日」「1月11日」などの時期は示されているが、金額・件数等の数値は示されていない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査、原因究明を実施するとともに」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「12月27日、電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領」「1月11日、個人情報保護委員会からも報告徴収を受領」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「昨日、経済産業省から…報告徴収を受領しました」および「1月11日、個人情報保護委員会からも報告徴収を受領しています」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「報告徴収に基づく報告等、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「報告徴収を受領しました」「閲覧し活用していたことが判明」および「速やかに対処してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「法令等遵守体制の整備状況、本事案の発生原因およびそれらを踏まえた改善策等について、…報告を求められた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が閲覧し活用していたことが判明」および「当社は、昨日、経済産業省から…報告徴収を受領しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「経済産業省から電気事業に係る法令等の遵守に関する報告徴収を受領しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「別途指定される期日までの報告を求められたものです」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「12月27日…報告徴収を受領」「2023年1月13日に報告」および脚注の過去開示一覧」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「調査、原因究明を実施するとともに再発防止に全力を尽くしてまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「改めて深くお詫び申し上げます」」）