# 関西電力（9503） 新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果の報告について（電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収への報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230113589251
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、新電力の顧客情報を730名の社員・委託先社員が14,657契約分閲覧していたことを調査で確認し、監視等委員会へ報告した。情報遮断処理を完了し、研修強化やシステム・業務運用の見直しなどの再発防止策を開始する。

## 会社が挙げた理由

電気事業法で定める行為規制に関する理解やコンプライアンス意識の徹底が不十分であったことに加え、会社として不適切な業務運用を早期に把握し是正する仕組みが不十分であったこと。加えて、情報遮断の対象漏れ、システムの複雑化、テスト・チェック不足なども原因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果の報告
- 発生日: 2022年12月9日（新電力顧客情報が閲覧できることが発覚した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月27日（電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、関西電力の社員および委託先社員
- 対象拠点・対象製品: 託送業務システム上の低圧のお客さまに関する新電力顧客情報
- 原因: 電気事業法で定める行為規制に関する理解やコンプライアンス意識の徹底が不十分であったこと、会社として不適切な業務運用を早期に把握し是正する仕組みが不十分であったこと、情報遮断の対象漏れ、複雑なシステム構成、テスト・チェック不足
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 報告徴収
- 裁判所・当局: 電力・ガス取引監視等委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による調査・原因究明
- 再発防止策: コンプライアンス委員会による本事案の実態解明、システムの物理的分割、社長によるメッセージ発信、経営監査室による定期的な業務チェック、定期的な業務チェックの実施、ソリューション本部長によるメッセージ発信、部門役員等による定期的な現場とのコミュニケーション、行為規制相談窓口の増設、行為規制研修（eラーニング）の事例に即した内容充実、行為規制に関する意識調査による研修効果の把握と改善、システム利用手順の見直し、業務指示書の見直し、委託会社への行為規制遵守意識の定着
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監視等委員会の指導に対応し、コンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査・原因究明を実施し、再発防止策を徹底する。コンプライアンスを最優先にする企業風土の醸成を目指す。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正額や損失計上に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業績への影響額」および損失計上に関する記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ソリューション本部に所属する社員向け」の全体アンケートを実施した。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「情報遮断処理が完了」「データ抽出を取りやめる」と記載されているが、事業活動の停止とは記載されていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「12/ 9(金) 非公開情報である新電力顧客情報が閲覧できる事が発覚」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社が管理していた」「730名の当社社員および委託先社員」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「730名」「14,657契約」「2022年9月12日から12月12日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査結果は別紙の通りですが、730名…14,657契約…確認しました」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による…調査・原因究明を実施」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「［新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収の受領について 2022年12月27日開示済み］」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査・原因究明」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件の原因は…にあると考えています」「情報遮断処理が完了しています」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コンプライアンス意識の徹底が不十分」「早期に把握し是正する仕組みが不十分」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報…を閲覧し活用していた」「730名の当社社員および委託先社員」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領しました」「調査結果…を監視等委に報告しました」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年12月27日開示済み」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「別紙に「行為規制相談窓口の増設」「行為規制研修…内容充実」「システム利用手順の見直し」などを列挙している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「行為規制上、新電力顧客情報を不適切に取り扱っていたことについて、改めて深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）