# 関西電力（9503） 関西電力送配電株式会社における小売顧客情報の漏洩等に係る報告について（電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収への報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230113589247
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電で、非公開の小売顧客情報が閲覧可能だった範囲と閲覧実績を追加調査し、730名が14,657契約分を閲覧していたことなどを報告した。高圧・特別高圧分野を含む新たな情報閲覧可能箇所も判明し、情報遮断やアクセス権限削除を実施した。

## 会社が挙げた理由

2016年4月の電力小売全面自由化対応でシステムが肥大化・複雑化した際、非公開情報の掲載箇所の洗い出しが不十分で、情報遮断処理に漏れが生じ、その後も不備に気付けなかったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 関西電力送配電株式会社における小売顧客情報の漏洩等に係る報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年1月13日（監視等委への報告日）
- 実施日: 2023年1月13日（情報遮断処理を完了、実績）
- 対象期間: 2022年9月12日から12月12日（アクセスログ調査対象）；2016年4月1日から2022年12月19日（閲覧可能であった期間）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 閲覧者730名（社員243名、委託会社社員487名）、閲覧されたお客さま14,657契約、対象小売電気事業者136事業者、閲覧後に関西電力以外から関西電力へ契約切替3,538契約、新たに閲覧可能だった32画面・4帳票（前回公表分を含め計36画面・4帳票）、アクセス権限があった関西電力協力会社ユーザ4名、入室記録欠落は対象84事業所中31事業所
- 業績への影響: 業績・財務への影響はnot_disclosed
- 理由: 2016年4月の電力小売全面自由化対応において、肥大化・複雑化したシステムの非公開情報掲載箇所の洗い出しが不十分で、情報遮断処理に漏れがあり、その後も不備に気付けなかったため
- 根拠となる規則: 電気関係報告規則；電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収
- 関連する過去の開示: 2022年12月27日『関西電力送配電株式会社における小売顧客情報の漏洩に係る報告徴収の受領について』
- 今後の予定: 監督官庁の指導を受けながら追加調査・原因究明を行い、システムプログラムの全体網羅的な点検、完全分離の推進、教育・監査・アクセスログ確認等の再発防止策を実施する（1月～、2月～、3月～等。システム分離時期は検討中）。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「非公開情報を閲覧した当社の従業員等の人数は730名、閲覧されたお客さま数は14,657契約、対象小売電気事業者数は136事業者。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領し、本日、監視等委に報告しました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響項目の記載なし。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「小売電気事業者間の公正な競争を揺るがす事態；小売電気事業者および電気を使用されるお客さまに不利益が生じる可能性。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年9月12日から12月12日の間；閲覧者730名、14,657契約、136事業者。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「730名、14,657契約、136事業者、3,538契約、32画面・4帳票など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「アクセスログ実績を調査した結果と、本件が発生した原因および当面の再発防止対策等を取りまとめ。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「関電システムズ株式会社；電力・ガス取引監視等委員会。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「関電システムズを対象に定期的に監査を行う（1回／年）；情報遮断処理を完了。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「前回公表分（2022.12.27）の調査結果；新たに判明した不適切な取扱い。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「前回公表した4画面以外にも新たに32画面・4帳票において、非公開情報が閲覧できる状態にあったことが判明。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022年12月27日開示済み『関西電力送配電株式会社における小売顧客情報の漏洩に係る報告徴収の受領について』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「今後も引き続き、前回公表分および今回判明した不適切な取扱いの追加調査（ログ調査）を行う。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「再発防止に全力を尽くしてまいります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本日、監視等委に報告しました；本日、情報遮断処理を完了；アクセス権限の削除について完了。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年1月13日；1月13日までに、今回判明した全ての画面・帳票について、情報遮断処理を完了。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本日、情報遮断処理を完了；今後、追加調査・原因究明を実施してまいります；情報漏洩の可能性は低いものと認識していた。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「今後、監督官庁のご指導を賜りながら適切に対応。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「高圧・特別高圧分野においても、非公開情報が掲載されていることが判明；託送業務システム、配電関係システム。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「関西電力送配電の供給エリア管内（大阪府、京都府、兵庫県等）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後も引き続き追加調査、システムプログラムによる全体網羅的な点検等を実施していく。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「監視等委から報告徴収を受領しました；本日、監視等委に報告しました。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「本日までにできる限りの調査を実施したもの；今後も引き続き追加調査；開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「改めて深くお詫び申し上げます；本件を非常に重く受け止め、再発防止に全力を尽くしてまいります。」）