# 関西電力（9503） 関西電力送配電株式会社における個人情報保護委員会からの個人情報等の取扱いに係る報告徴収の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230111587908
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電のシステム上、他社の小売電気事業者と契約している顧客情報を関西電力が閲覧できる状態になっていた問題について、個人情報保護委員会から報告を求められた。2023年1月20日までに事実確認と今後の対応を報告する必要がある。

## 会社が挙げた理由

関西電力送配電が本来非公開とすべき顧客情報を関西電力に漏洩させたことが判明したため。関西電力送配電が管理するシステムで、他社の小売電気事業者と契約している顧客情報を関西電力が閲覧できる状態になっていたと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関西電力送配電株式会社における個人情報保護委員会からの個人情報等の取扱いに係る報告徴収の受領
- 発生日: 2023年1月11日（個人情報保護委員会から報告徴収を受領した日）。なお、顧客情報を閲覧できる状態になっていたことが判明した日は2022年12月13日。
- 認知日・通知受領日: 2023年1月11日（個人情報保護委員会から報告徴収を受領）。事象の判明日は2022年12月13日。
- 対象となる主体: 関西電力送配電株式会社（関西電力株式会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 関西電力送配電が管理するシステム、他社の小売電気事業者と契約している顧客情報
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報等の取扱いに係る報告徴収
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年1月11日（報告徴収の受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 関西電力送配電において早急に事実確認を進めるとしている。
- 再発防止策: 原因究明と再発防止対策を検討・策定してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関西電力送配電において早急に事実確認を進め、原因究明と再発防止対策を検討・策定する。個人情報保護委員会から、2023年1月20日までの報告を求められている。
- 続報の予定: 報告徴収に基づく報告等、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「昨日、個人情報保護委員会から個人情報等の取扱いに係る報告徴収を受領しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本来、非公開とすべきお客さま情報を当社に漏洩させたことが判明」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「報告徴収に基づく報告等、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に損失額、売上高、利益またはそれらに対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」「関西電力送配電が管理するシステム」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は顧客情報の閲覧可能状態、報告徴収、事実確認および再発防止対策について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、件数または損失額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「２０２３年１月２０日までの報告を求められております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「開示日「2023年1月12日」および「昨日、個人情報保護委員会から…報告徴収を受領しました」、「２０２２年１２月１３日に判明しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社」「関西電力送配電が管理するシステム」「当社以外の小売電気事業者と契約しているお客さま情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「２０２２年１２月１３日に判明しました」「２０２３年１月２０日までの報告を求められております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「報告徴収に基づく報告等、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「１２月２７日、電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領し、現在調査を進めているところです」「早急に事実確認を進めるとともに、原因究明と再発防止対策を検討・策定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「２０２２年１２月２７日開示済み」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「１２月２７日、電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領」「昨日、個人情報保護委員会から…報告徴収を受領しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「２０２３年１月２０日までの報告を求められております」「開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「関西電力送配電において早急に事実確認を進める」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現在調査を進めているところです」「原因究明と再発防止対策を検討・策定してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「関西電力送配電が管理するシステムにおいて、当社が、当社以外の小売電気事業者と契約しているお客さま情報を閲覧できる状態になっていた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「個人情報保護委員会から個人情報等の取扱いに係る報告徴収を受領しました」「現在調査を進めているところです」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「本件における事実確認や今後の対応等について、２０２３年１月２０日までの報告を求められております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「２０２２年１２月２７日開示済み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因究明と再発防止対策を検討・策定してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さま情報を漏洩させたことについて、改めて深くお詫び申し上げます」」）