# 関西電力（9503） 関西電力送配電株式会社における小売顧客情報の漏洩に係る報告徴収の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20221227584439
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電のシステムで、関西電力以外の小売電気事業者と契約する低圧顧客の情報を関西電力の従業員等が閲覧できる状態となっており、サンプル調査で329人が1,327契約を閲覧した実績が確認された。関西電力は電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受け、アクセス制限の改修は完了したが、全期間の調査と原因究明は継続している。

## 会社が挙げた理由

託送システムの一部画面で、関西電力以外の小売電気事業者と契約する顧客情報に対する情報遮断が行われず、関西電力の従業員等がアクセス可能な状態となっていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関西電力送配電株式会社における小売顧客情報の漏洩に係る報告徴収の受領について
- 発生日: 2016年4月1日から2022年12月19日（非公開情報が閲覧可能となっていた対象期間）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月13日（関西電力の情報システム部門から関西電力送配電の情報システム部門への報告により発覚）、2022年12月27日（電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領）
- 対象となる主体: 関西電力送配電株式会社（関西電力の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 関西電力送配電の供給エリア（大阪府、京都府、兵庫県（一部除く）、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県の一部、岐阜県の一部、福井県の一部））管内で、関西電力以外の小売電気事業者と契約している低圧のお客さまの情報。託送システムの一部画面
- 原因: 託送システムでは関西電力以外の小売電気事業者と契約しているお客さま情報について情報遮断が必要だったが、一部の画面について関西電力の従業員等がアクセスできる状態となっていたこと（別紙記載：アクセス制御不備）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 報告徴収
- 裁判所・当局: 電力・ガス取引監視等委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年12月27日（報告徴収の受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 関西電力送配電にてアクセスログ実績のサンプル調査およびその他の期間の調査を実施中。第三者委員会等はnot_disclosed
- 再発防止策: 「アクセス制限を実施するシステムの改修は完了しています。」、「原因究明と再発防止対策を検討・策定してまいります。」
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関西電力送配電において早急に事実確認を進めるとともに、原因究明と再発防止対策を検討・策定する。その他の期間のアクセスログ実績について調査を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件はお客さま情報の漏洩と小売電気事業者間の公正な競争を揺るがす事態を発生させかねないもの」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本来、非公開とすべきお客さま情報が漏洩していたことが判明」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および別紙に業績予想または業績予想の修正に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「閲覧されたお客さま数：1,327契約」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「供給エリア管内」および「大阪府、京都府、兵庫県（一部除く）、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県の一部、岐阜県の一部、福井県の一部」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文および別紙に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「閲覧件数：調査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「対象期間：２０１６年４月１日から２０２２年１２月１９日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「対象期間：２０１６年４月１日から２０２２年１２月１９日」および「2022/12/13（火）…本件の報告あり（発覚）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」および「対象顧客：関西電力以外で契約されている低圧のお客さま」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関西電力の閲覧者数：329人」「閲覧されたお客さま数：1,327契約」「調査期間：2022/12/6 ～ 2022/12/12」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙「サンプル調査結果について」に「関西電力の閲覧者数：329人」「閲覧されたお客さま数：1,327契約」と記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、その他の期間のアクセスログ実績について、調査を進めているところです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022/12/20（火）電力・ガス取引監視等委員会へ報告（第一報）」および「2022/12/23（木）…電力・ガス取引監視等委員会へ報告（第二報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文の発覚経緯には当局への第一報・第二報が記載されているが、過去の投資家向け開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「調査を進めているところです」「検討・策定してまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「閲覧件数：調査中」「その他の期間のアクセスログ実績について、調査を進めているところです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「一部の画面について当社の従業員等がアクセスできる状態になっていました。」および別紙の「アクセス制御不備」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「本日、電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領しました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「アクセス制限を実施するシステムの改修は完了しています。」および「原因究明と再発防止対策を検討・策定してまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「深くお詫び申し上げます。」」）