# 関西電力（9503） 新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20221227584436
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力が、関西電力送配電が管理していた他社の小売電気事業者の顧客情報を社員・委託先社員が閲覧・活用していたことを公表し、電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受けた。12月6日から12日までのアクセス記録では、329名が1,327件の情報にアクセスしていた。

## 会社が挙げた理由

現時点で確認されている閲覧目的の多くは、顧客からの契約切替の申し出に対する契約状況の確認や問合せ対応であると会社は説明している。詳細は調査中としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収の受領について
- 発生日: 2022年12月27日（電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月9日（新電力顧客情報を閲覧できることに気付いた日）、2022年12月13日（関西電力送配電株式会社に照会し判明した日）、2022年12月27日（報告徴収受領日）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社（当社社員および委託先社員）。情報管理主体は関西電力送配電株式会社
- 対象拠点・対象製品: 関西電力送配電株式会社が管理していた、当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報（新電力顧客情報）
- 原因: not_disclosed（詳細は調査中）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 報告徴収
- 裁判所・当局: 電力・ガス取引監視等委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年12月27日（報告徴収受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査、原因究明（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: 再発防止に全力を尽くしてまいります（具体的な施策はnot_disclosed）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 報告徴収に速やかに対処し、コンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査、原因究明を実施するとともに、再発防止に全力を尽くす
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「詳細は調査中です」「今後、報告徴収に速やかに対処してまいります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「新電力顧客情報を閲覧し活用していたことが判明」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「１,３２７件の新電力顧客情報にアクセス」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新電力顧客情報」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「１,３２７件の新電力顧客情報にアクセス」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領しました」「１２月９日、当社社員が新電力顧客情報を閲覧できることに気付き」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社が管理していた」「関西電力株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１２月６日から１２日の１週間」「３２９名」「１,３２７件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・他資料・決算短信への参照記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「詳細は調査中です」「コンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査、原因究明を実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収の受領について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「報告徴収に速やかに対処してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で確認している閲覧目的の多くは」「詳細は調査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「３２９名の当社社員および委託先社員が…アクセスしていた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…閲覧し活用していたことが判明」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「報告徴収を受領しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止に全力を尽くしてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「心からお詫び申し上げます」」）