# 関西電力（9503） 託送供給等約款の認可申請について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20221227584399
種別: 開示
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電が、2023年度からの新たな託送料金制度に対応するため、託送料金単価や料金メニュー、費用負担、保証金、損失率を見直した託送供給等約款の認可を経済産業大臣に申請しました。認可後、2023年4月1日からの実施を予定しています。

## 会社が挙げた理由

2023年度から導入される「新たな託送料金制度」に対応し、2022年12月23日に第1規制期間（2023～2027年度）の託送料金の収入上限が承認されたことを踏まえたものです。また、再生可能エネルギーの有効活用、電化推進、需要応動の促進、国の審議会で整理された費用負担・保証金・損失率の取扱いを供給条件に反映しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 託送供給等約款の認可申請
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年12月27日
- 実施日: 2023年4月1日（実施予定）
- 対象期間: 第1規制期間（2023～2027年度）
- 金額: 低圧単価：8円20銭／kWh（改定前7円93銭／kWh）、高圧単価：4円85銭／kWh（改定前4円14銭／kWh）、特別高圧単価：2円38銭／kWh（改定前2円30銭／kWh）
- 数量・規模: 損失率：低圧7.8％、高圧4.2％（現行4.1％）、特別高圧2.9％（現行2.7％）
- 業績への影響: 今後、業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかに知らせる
- 理由: 2023年度から導入される『新たな託送料金制度』への対応、託送料金の収入上限の承認、再生可能エネルギーの有効活用、電化推進や需要応動の促進、国の審議会での整理事項の反映
- 根拠となる規則: 改正電気事業法第18条第1項
- 関連する過去の開示: 2022年12月23日付『（参考）新たな託送料金制度の導入に伴う収入上限の承認について』
- 今後の予定: 国による審査を受け、認可後、2023年4月1日に実施予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「今後、業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「小売電気事業者や発電事業者等が、当社の送配電設備を利用する場合の料金その他の供給条件を定めたもの。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「今後、業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「小売電気事業者や発電事業者等が、当社の送配電設備を利用する場合の料金その他の供給条件を定めたもの。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「２０２３年４月１日の実施を予定しています。／低圧単価：８円２０銭／ｋＷｈ、高圧単価：４円８５銭／ｋＷｈ、特別高圧単価：２円３８銭／ｋＷｈ」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「低圧単価、高圧単価、特別高圧単価の各数値、および低圧・高圧・特別高圧の損失率が記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「経済産業大臣に行いました。／国の審議会において、…整理されたことに伴い」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経済産業大臣に行いました。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「２０２３年４月１日の実施を予定しています。／今回認可申請を行った託送供給等約款は、今後、国による審査を受けるものであり」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「１２月２３日に第１規制期間（２０２３～２７年度）における託送料金の収入上限が承認されたことを踏まえ」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「高圧単価：４円８５銭／ｋＷｈ（４円１４銭／ｋＷｈ）／既存のピークシフト割引および自家発補給電力の特別措置の適用範囲を拡大」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「（参考）新たな託送料金制度の導入に伴う収入上限の承認について（2022年12月23日付）」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「託送供給等約款の認可申請について／２０２３年４月１日の実施を予定しています。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「２０２３年度から導入される『新たな託送料金制度』に向け、…託送料金単価の見直しを行いました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「本日の取締役会で決定し、経済産業大臣に行いました。／今後、国による審査を受けるものであり」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「２０２３年４月１日の実施を予定しています。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日の取締役会で決定し」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本日の取締役会で決定し、経済産業大臣に行いました。／２０２３年４月１日の実施を予定しています。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「今回認可申請を行った託送供給等約款は、今後、国による審査を受けるものであり」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社子会社の関西電力送配電株式会社は、…託送供給等約款の認可申請を行う」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「第１規制期間（２０２３～２７年度）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「２０２３年度から導入される『新たな託送料金制度』に向け／２０２３年４月１日の実施を予定しています。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「改正電気事業法第１８条第１項に基づき、託送供給等約款の認可申請を行う」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「今後、業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「今回認可申請を行った託送供給等約款は、今後、国による審査を受けるものであり、真摯に対応してまいります。」）