# 関西電力（9503） 当社旧取締役に対する提訴請求への当社の対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20221226583703
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-12-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、個人株主6名から請求されていた旧取締役5名への責任追及の訴えを提起しないことを、監査委員会で決定した。

## 会社が挙げた理由

独立性を確保した社外弁護士の客観的かつ厳正な調査結果を踏まえ、旧取締役5名に善管注意義務違反があるとは認められないと判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社旧取締役に対する責任追及の訴えを提起しないこと
- 決定機関: 監査委員会
- 決定日: 2022年12月26日
- 実施日: 2022年12月26日決定（会社法第847条4項に基づく通知書を送付予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 個人株主6名、旧取締役5名、3事案（土砂処分事案、土地賃借事案およびA倉庫事案）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 独立性を確保した利害関係のない社外の弁護士による調査結果を受け、旧取締役5名について善管注意義務違反があるとは認められないと判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第847条4項
- 関連する過去の開示: 2022年10月27日『株主からの提訴請求について』、2022年4月20日『コンプライアンス委員会の調査結果を踏まえた当社の対応について』
- 今後の予定: 当該株主の代理人に対し、会社法第847条4項に基づく通知書を送付する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『旧取締役5名について』『責任追及の訴えを提起しないこと』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『本件提訴請求に関し』『責任追及の訴えを提起しないことを本日の監査委員会で決定』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『当社旧取締役に対する提訴請求への当社の対応について』『代理人に対し通知書を送付』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に業績・財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社の個人株主6名』『当該株主の代理人』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年12月26日』『個人株主6名』『旧取締役5名』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『個人株主6名』『旧取締役5名』『3事案』『会社法第847条4項』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『利害関係のない社外の弁護士に調査を委嘱』『調査結果』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『当社の個人株主6名』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『当該株主の代理人に対し通知書を送付いたします』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『株主からの提訴請求について 2022年10月27日開示済み』『提起しないことを…決定』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『責任追及の訴えを提起しないことを…決定』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年10月27日開示済み』『コンプライアンス委員会の調査結果を踏まえた当社の対応について 2022年4月20日開示済み』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『株主からの提訴請求について 2022年10月27日開示済み』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『提起しないことを本日の監査委員会で決定いたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年12月26日』『本日の監査委員会で決定』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日の監査委員会で決定いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『善管注意義務違反があるとは認められず』『提起しないことを…決定いたしました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『会社法第847条4項に基づき…通知書を送付』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『３事案』『旧取締役５名に対する…責任追及の訴え』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地域・所在地に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『本日の監査委員会で決定』『通知書を送付』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「『対応を検討してまいりました』『提起しないこと…決定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第847条4項に基づき…通知書を送付』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「本文に請求対象金額・財務影響の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『調査結果を受けて、対応を検討』『提起しないことを…決定』」）