# 関西電力（9503） 施工管理技術検定の実務経験要件の不備に関する調査結果について（２／３）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20221220581262
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-20
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力グループで、必要な実務経験を満たさないまま施工管理技士などの資格試験を受検・取得していた問題について、第三者委員会が事実関係、原因、再発防止策、施工品質を調査した結果をまとめた。

## 会社が挙げた理由

資格取得を重視する風潮や不適切な受検への同調圧力、実務経験証明に関する内部統制の不備、内部監査・監査役監査の未実施、実務経験要件への理解不足、上司・先輩による不適切な指南などが原因として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 技術検定試験の受検資格である実務経験要件の不備
- 発生日: 2021年6月18日（内部通報により会社が実務経験不備問題を認知した日）
- 認知日・通知受領日: 2021年6月18日（関西電力の内部通報窓口に投書が届いた日）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社および同社の連結子会社14社（関西電力送配電株式会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 関西電力グループ15社における施工管理技士資格および第一種電気工事士免状に係る実務経験要件
- 原因: 資格取得を重視する風潮、不適切な資格取得への同調圧力・慫慂、実務経験の証明に関する内部統制システムの不備、内部監査部門による監査の未実施、監査役等による監査の未実施、実務経験要件に対する理解度の低さ、上司や先輩による不適切な指南、実務経験要件に対する規範意識の鈍麻など
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査
- 裁判所・当局: 国土交通省、経済産業省（調査結果の報告先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 関西電力株式会社第三者委員会。2021年7月30日設置決定・調査開始。委員長は渡辺徹、委員は秋山洋、谷明典。調査補助者として弁護士32名を任命。
- 再発防止策: 適切な技術者養成及び人材育成プランの策定、適切な資格取得の推奨、資格取得に関する人事制度の見直し、工事経験に係る情報の管理体制の構築、技術検定試験に係る実務経験の有無及び適正性をチェックする体制の整備、技術検定試験に関する監査の実施、実務経験要件に関する教育・啓発の実施、コンプライアンス意識の向上
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 技術検定試験の実務経験要件に関する再発防止策を実施する。外販物件については施工品質の調査を今後実施する予定。
- 続報の予定: 外販物件の施工品質調査について、今後の調査予定が記載されているが、具体的な続報時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正額や特別損失額に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「所定の実務経験を充足していない者が試験を受検して、不正に施工管理技士の資格を取得していた問題」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および会社規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「関西電力及び同社の連結子会社における技術検定試験の受検資格である実務経験要件の不備に係る事実関係の調査」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額、損失額、課徴金額などの記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年6月18日、関西電力の内部通報窓口（社外窓口）に投書が届き」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社KANSOテクノス」「関電プラント株式会社」「株式会社かんでんエンジニアリング」などの会社名が記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計59名（72資格）を対象」「9名おり、そのうち6名が資格取得」「調査期間は、当委員会が設置された2021年7月30日から2022年12月18日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計59名（72資格）」「9名」「そのうち6名が資格取得」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「目次に「外販物件の施工品質の調査予定」と「今後の調査の予定」が記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「施工管理技術検定の実務経験要件の不備に関する調査結果について（２／３）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「外販物件の施工品質の調査予定」「今後の調査の予定」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社第三者委員会」「委員長 渡辺徹」「委員 秋山洋」「委員 谷明典」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「後日そのような新しい事実関係が発覚した場合等には、当委員会による事実認定及びそれに基づく検証・評価結果は変更される可能性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「目次に「実務経験の証明に関する内部統制システムの不備」「内部監査部門による監査の未実施」「監査役等による監査の未実施」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は第三者委員会の調査報告書であり、訴訟・行政処分等の手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きの遅延・訂正等に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「適切な技術者養成及び人材育成プランの策定」「工事経験に係る情報の管理体制の構築」「技術検定試験に関する監査の実施」など。」）