# 関西電力（9503） 託送料金等の見直しに伴う電気料金および一部自由料金メニューの燃料費調整等の見直しについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20221220581238
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

2023年4月1日から、託送料金の見直しを反映して関西エリアと首都圏の電気料金メニューを変更する。低圧自由料金の燃料費調整上限を廃止するほか、首都圏では2023年6月から料金単価や燃料費調整の前提も見直す。

## 会社が挙げた理由

託送料金等の見直しを電気料金に反映するため。加えて、昨今の燃料価格の高騰等を踏まえた燃料費調整・料金メニューの見直し、および電気事業制度や関係法令の変更を供給条件に反映するため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 託送料金等の見直しを電気料金に反映するほか、昨今の燃料価格の高騰等や電気事業制度・関係法令の変更を踏まえて、料金メニュー・燃料費調整・供給条件を見直す。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「見直し額」や「見直し率」は顧客の請求金額について示されているが、業績予想の修正は記載されていない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料には、減損損失・特別損失・引当金に関する記載がない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「託送料金等の見直し」「昨今の燃料価格の高騰等の状況を踏まえ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「関西エリア」「首都圏エリア」「はぴeプラス」「動力おとくプラス」「従量電灯A」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「託送料金等の見直し」「燃料価格の高騰等」「電気事業制度・関係法令の変更」「業務効率化等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「見直し額」「見直し率」は請求金額について示されているが、会社業績への影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「関西電力送配電株式会社の託送料金等の見直し」「昨今の燃料価格の高騰等」「電気事業制度・関係法令の変更」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日から」「2023年5月分料金から」「2023年6月1日から」「見直し率 +4.5%」「1通につき220円（税込）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2023年4月1日から電気料金を見直します」「2023年6月1日から新たな料金単価を設定します」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「記載されている理由は「託送料金等の見直し」「燃料価格の高騰等」「電気事業制度・関係法令の変更」などである。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文および添付資料に、上振れ分の投資・費用への充当を示す記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「添付資料は料金単価、燃料費調整、契約条件の見直しを説明している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文および添付資料に通期業績予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および添付資料に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2023年4月1日から電気料金を見直します」「上限となる平均燃料価格を廃止」「新たな料金単価を設定します」」）