# 関西電力（9503） 施工管理技術検定の実務経験要件の不備に関する調査結果について（１／３）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20221220581191
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-20
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力グループ15社を対象とした第三者委員会の調査で、在籍者180名、退職者17名に施工管理技術検定の実務経験要件の不備が確認された。関西電力・関西電力送配電が発注した内販工事56件では施工品質に問題がないと判断された一方、外販工事の品質調査は継続する。

## 会社が挙げた理由

施工管理技士の資格要件に関する誤った認識、資格取得に必要な実務経験のチェックの甘さなど運用面の不備、資格取得の不適切な慫慂によるプレッシャーが重なったため。第三者委員会は、資格取得を重視する風潮、内部統制・監査の未実施、実務経験要件への理解不足なども原因として指摘している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 施工管理技術検定の実務経験要件の不備等に関する調査結果
- 発生日: not_disclosed（実務経験要件の不備が発生した具体的な日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2021年6月18日（関西電力の内部通報窓口に投書が届いた日）／2022年12月19日（第三者委員会の調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社および連結子会社13社（合計15社）
- 対象拠点・対象製品: 関西電力グループ各社の施工管理技術検定資格および資格不備者が主任技術者・監理技術者として配置された内販物件・外販物件
- 原因: 施工管理技士の資格要件に関する誤った認識、実務経験のチェックの甘さなど運用面の不備、資格取得の不適切な慫慂によるプレッシャー。その他、資格取得を重視する風潮、内部統制・監査の未実施、実務経験要件に対する理解度の低さ等。
- 業績への影響額: not_disclosed（業績への金銭的影響額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想への言及なし）
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査
- 裁判所・当局: 国土交通省等の所管官庁（指導を受ける予定）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（出荷・生産・販売・サービスの停止に関する記載なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 関西電力が2021年7月30日に第三者委員会を設置。委員長は渡辺徹、委員は秋山洋、谷明典。調査補助者として弁護士32名を任命。2021年7月30日から2022年12月18日までに81回開催。
- 再発防止策: 受検の手引きに記載された実務要件に沿った説明の義務づけ／実務経験要件に関する質問等を受け付ける窓口の設置・明示／必要資格の種類・人数と現状との乖離状況を管理する仕組みの構築／工事経験に係る情報の記録・保管の仕組みの構築・充実／実務経験証明書のチェックリスト整備および複数者によるチェック体制の整備／管理部門による申請書類の保管と重複禁止要件の確認／資格取得・保持のみをもって昇格・昇給が判断されることはない旨の周知／本事例を踏まえたグループ全体のコンプライアンス研修／内部監査部門および経営監査部門による内部監査
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 国土交通省等の所管官庁の指導のもと適切に対応する。外販物件の有無を確認し、存在する場合は第三者調査機関による施工品質調査を実施し、その結果を待って第三者委員会が施工品質の問題を判断する。
- 続報の予定: 外販物件の施工品質調査結果を待って判断する予定だが、具体的な開示日や決算発表日は記載されていない。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「資格不備者は11社で180名」／「内販物件の施工品質に問題はない」／「外販物件については、第三者調査機関により施工品質の調査を行い、その調査結果を待って第三者委員会が判断する予定」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および別紙に業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「在籍者の調査対象者3,372名の内、資格不備者は…180名」／「内販物件…56件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「関西電力および関西電力送配電に、連結子会社13社を加えた15社」／「資格不備者は11社で180名」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・営業・サービスの停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「資格不備者は…180名」／「内販物件…56件」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に業績への計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年6月18日、関西電力の内部通報窓口（社外窓口）に投書が届き」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社」「関西電力送配電株式会社」「株式会社KANSOテクノス」／「施工管理技術検定」／「内販物件」「外販物件」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調査対象者3,372名」「資格不備者…180名」「内販物件…56件」／「2021年7月30日から2022年12月18日まで」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査の結果、判明した事実としては…180名」「…工事は…56件確認されました」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「外販物件については、第三者調査機関により施工品質の調査を行い、その調査結果を待って第三者委員会が判断する予定」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「…第三者委員会の設置について 2021年7月30日開示済み」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「その調査結果を待って第三者委員会が判断する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会において、詳細な調査を実施」／「第三者委員会から…調査報告書を受領」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「確認しており」／「調査を行う予定」／「調査結果を待って…判断する予定」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「実務経験のチェックに甘さがあるなど運用面での不備」／「内部統制システムの不備」／「内部監査部門による監査の未実施」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「資格不備者が確認された会社」に「関西電力、関西電力送配電…」を列挙。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「今後、国土交通省等の所管官庁のご指導のもと、適切に対応」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年7月30日開示済み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「工事経験に係る情報の管理体制の構築」／「申請内容をチェックする体制の整備」／「技術検定試験に関する監査の実施」／「コンプライアンス研修をグループ全体で実施」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および別紙に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまや社会の皆さまにご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、改めて心からお詫び申し上げます」。」）