# 関西電力（9503） 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20220818521527
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

米国等所在の法人など82名から、関西電力が有価証券報告書等に必要な記載をしなかったことなどを理由とする損害賠償請求訴訟を提起された。請求額は239億7,415万8,039円で、会社は2022年8月17日に訴状を受領した。

## 会社が挙げた理由

原告らは、関西電力の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題について、関西電力が金融商品取引法上の開示書類（有価証券報告書等）に記載すべき事項を記載しなかったことなどにより損害を被ったとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起
- 発生日: 2022年3月23日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2022年8月17日（当社への訴状送達日）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 原告らは、当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題について、当社が金融商品取引法上の開示書類（有価証券報告書等）に記載すべきであるのに記載を行わなかったこと等により損害を被ったとしている。
- 業績への影響額: not_disclosed（損害賠償請求額は23,974,158,039円および2010年6月1日からの遅延損害金）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件訴訟による当社の業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかに知らせるとしている。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: 米国等所在の法人等82名
- 被告: 関西電力株式会社
- 提訴日・処分日: 2022年3月23日
- 請求額・課徴金額: 23,974,158,039円および2010年6月1日からの遅延損害金（年5%）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、原告らの主張および請求内容を精査したうえで適切に対処する。また、本件訴訟による当社の業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 本件訴訟による当社の業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後、本件訴訟による当社の業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件訴訟による当社の業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「請求額として「23,974,158,039円」が記載されているが、利益・売上との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」である。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された日 2022年3月23日」「当社への訴状送達日 2022年8月17日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「米国等所在の法人等 82名」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月23日」「2022年8月17日」「23,974,158,039円」「2010年6月1日からの遅延損害金（年5%）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「23,974,158,039円および2010年6月1日からの遅延損害金（年5%）」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、原告らの主張および請求内容を精査したうえで適切に対処してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年3月23日付で訴訟を提起され、同年8月17日に訴状の送達を受けましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後、原告らの主張および請求内容を精査したうえで適切に対処」「開示すべき事項が判明した場合」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社が金融商品取引法上の開示書類（有価証券報告書等）に記載すべきであるのに記載を行わなかったこと等」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対する損害賠償請求訴訟」および会社名「関西電力株式会社」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は、以下のとおり、2022年3月23日付で訴訟を提起され、同年8月17日に訴状の送達を受けました」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「今後、原告らの主張および請求内容を精査したうえで適切に対処してまいります」とあるが、再発防止策の列挙はない。」）