# 関西電力（9503） コンプライアンス委員会の調査結果を踏まえた当社の対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20220419523788
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-20
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

コンプライアンス委員会が、土砂処分、土地賃借、A倉庫の3事案を調査し、発注・賃借の決定過程や価格にコンプライアンス違反・問題があったと認定した。当社はこれを受け、相談・監督体制の強化、発注・土地評価手続の厳格化、関連会社・取引業者を利用した不適切行為の防止など、再発防止策を強化して実行する。

## 会社が挙げた理由

コンプライアンス委員会の調査で、3事案についてコンプライアンス上の問題点とさらなる改善の視点が示されたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: コンプライアンス委員会の調査結果を踏まえた当社の対応
- 決定機関: コンプライアンス委員会
- 決定日: 2022年4月20日
- 実施日: 2022年4月20日（調査報告書を受領、再発防止対策は今後実行）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 土砂処分単価3,400円／㎥、吉田開発から地元業者への発注単価2,380円／㎥、差額1,020円／㎥；土地A賃料120万円／月；A倉庫賃料年間約5,000万円；A倉庫の2017年当時の市況価格約1,600万円；A倉庫の適正賃料不動産鑑定額月額17万5,000円
- 数量・規模: 3つの事案；土砂処分問題の対象工事14件；関西電力役職員等125名、関電プラント役職員33名のデータ調査；関西電力役職員等33名への合計38回のヒアリング
- 業績への影響: 業績・財務への影響はnot_disclosed
- 理由: 森山氏らからの要求への対応を背景に、通常の取引を装う『便法』が用いられ、発注・賃借の必要性や価格の客観性が欠けていたこと。信頼回復とコンプライアンスを最優先する企業風土の醸成のため、再発防止対策を強化する。
- 根拠となる規則: コンプライアンス推進規程8条1項；土地等評価取扱要綱指針；比準価格算定の手引き
- 関連する過去の開示: 2020年3月14日付の第三者委員会調査報告書；2020年3月30日提出の業務改善計画；2021年12月27日の業務改善計画実施状況報告；2018年9月11日付の社内調査報告書
- 今後の予定: 強化した再発防止対策を実行する。コンプライアンス委員会の社外委員・社外窓口弁護士の活用促進、土地賃借料算定への社内宅地建物取引士の関与と社外不動産鑑定士による事後確認、関連会社からの不具合報告義務化などを進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『①土砂処分問題、②土地賃借問題、③A倉庫問題』」「本件対象工事14件」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「『コンプライアンスを最優先にする企業風土の醸成』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『経済産業大臣からの2020年3月29日付業務改善命令』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年4月20日』、『3つの事案』、『3,400円／㎥』、『120万円／月』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『14件』『125名』『38回』『1,020円／㎥』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『不動産鑑定士から本件鑑定書及び本件意見書を取得』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『吉田開発株式会社』『柳田産業株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『再発防止対策を実行してまいります』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『本調査は、金品受取問題に関する第三者委員会の調査の延長線上』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『明らかなコンプライアンス違反が認められ』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2020年3月14日付の調査報告書』『2020年3月29日付業務改善命令』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『業務改善計画の進捗状況』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『業務改善計画の完遂に向け』『今回強化した再発防止対策を実行』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2022年4月20日開催の委員会において、本報告書について審議を行い、承認した』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年4月20日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「『コンプライアンス委員会から…調査報告書を受領』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『可能性が高い』『本報告書において…結論は付さない』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『監督官庁に報告』『社外の不動産鑑定士』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『関西電力グループ一丸となって』『関連会社や取引業者』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『福井県高浜町』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『新たな関西電力グループを創生する』『企業風土の醸成』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『再発防止対策を実行してまいります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題『コンプライアンス委員会の調査結果を踏まえた当社の対応について』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『具体的に過剰に支払っていた金額がいくらなのかについては、認定することはできない』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『コンプライアンス違反が認められ』『信頼回復を成し遂げられるよう』」）