# 関西電力（9503） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20220419523745
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、2022年度の連結業績見通しを示した。2022年3月期は減収減益となり、2022年度は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも赤字を予想している。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、収益認識会計基準等の適用に伴う再エネ関係の会計処理変更などで売上高が減少し、為替・燃料価格の影響で火力燃料費が増加した。加えて、インバランス収支調整額10,773百万円を特別損失に計上した。2022年度は電灯電力料収入の増加を見込む一方、燃料価格や市場価格の上昇、原子力利用率の低下により燃料費・他社購入電力料が増加するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3420000,"change":568105,"change_rate":"19.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-110000,"change":-209325,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-100000,"change":-235955,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-75000,"change":-160835,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年度実績：売上高2,851,894百万円、営業利益99,325百万円、経常利益135,955百万円、親会社株主に帰属する当期純利益85,835百万円
- 修正の理由: 電灯電力料収入の増加を見込む一方、燃料価格や市場価格の上昇、原子力利用率の低下により燃料費・他社購入電力料の増加を見込むため
- 特別損失の内容と金額: インバランス収支調整額10,773百万円
- 配当予想の修正: 2022年度の配当予想は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2021年度実績」「2022年度見通し」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高 2,851,894 3,420,000 568,105 19.9%」「営業利益 99,325 △110,000 △209,325」「経常利益 135,955 △100,000 △235,955」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益 99,325 △110,000」「経常利益 135,955 △100,000」「親会社株主に帰属する当期純利益 85,835 △75,000」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の「19.9%」増加に対し、営業利益は「△110,000」、経常利益は「△100,000」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想」「連結経営成績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「△46,421 △31.9%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「△240,503 △7.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「営業利益「2021年度実績99,325」「2022年度見通し△110,000」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「連結業績予想」には各科目の実績・見通し・増減が示されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「調整見込額10,773百万円を、特別損失に計上している」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料価格の高騰や、それに伴う市場価格の上昇に加え、原子力利用率が低下することなどから、燃料費や他社購入電力料の増加を見込んでおります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エネルギー事業」「原子力利用率」「火力燃料費」「他社購入電力料」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電灯電力料収入が増加」「燃料価格の高騰」「市場価格の上昇」「原子力利用率が低下」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「【影響額】（単位：億円）」「原子力利用率：1％」「全日本原油CIF価格：1ドル／バレル」「為替レート：1円／ドル」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替・燃料価格の影響」「燃料価格の高騰」「収益認識に関する会計基準等の適用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年度実績」「2022年度見通し」「原油CIF価格90ドル／バレル程度」「為替レート125円／ドル程度」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2022年度見通し」「増加を見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「燃料費や他社購入電力料の増加を見込んでおります」「インバランス収支調整額10,773百万円を、特別損失に計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2022年3月期 決算短信」「至2022年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでおります」「増加を見込んでおります」「以下のような前提で算出しております」」）