# 関西電力（9503） 2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20220119569537
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-28
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企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

2022年3月期の連結通期予想を見直し、売上高は2兆5,000億円から2兆8,000億円へ引き上げた。一方、営業利益は減額し、親会社株主に帰属する当期純利益も減額、経常利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

総販売電力量の増加などにより増収を見込む一方、為替・燃料価格の影響による火力燃料費の増加などを見込んでいるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2500000,"revised_forecast":2800000,"change":300000,"change_rate":12,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":90000,"revised_forecast":70000,"change":-20000,"change_rate":-22.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":100000,"revised_forecast":100000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":70000,"revised_forecast":65000,"change":-5000,"change_rate":-7.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年10月28日
- 前期実績: 2021年3月期第3四半期累計：売上高 2,184,240百万円、営業利益 142,997百万円、経常利益 161,140百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 115,158百万円
- 修正の理由: 収入面では総販売電力量の増加などが見込まれることから増収を見込む。一方、支出面では原子力利用率の上昇が見込まれるものの、為替・燃料価格の影響により火力燃料費の増加などを見込む。
- 特別損失の内容と金額: インバランス収支調整額 10,880百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年3月期第3四半期（累計）」の連結経営成績と、「2022年3月期の連結業績予想」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期の連結業績予想」「2022年3月期の連結業績予想は…修正しております」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は2,500,000百万円から2,800,000百万円、営業利益は90,000百万円から70,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は70,000百万円から65,000百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「増減 300,000 12.0%」、営業利益「△20,000 △22.2%」、経常利益「－ －」、親会社株主に帰属する当期純利益「△5,000 △7.1%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「12.0%」、営業利益「△22.2%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「【連結業績予想】」であり、「2022年3月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「△22.2%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「12.0%」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「経常利益「100,000 100,000 － －」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「調整見込額10,880百万円を、特別損失に計上している」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替・燃料価格の影響により火力燃料費の増加などを見込んでおります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エネルギー事業」「原子力利用率」「火力燃料費」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「総販売電力量の増加」「原子力利用率の上昇」「為替・燃料価格の影響により火力燃料費の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「【影響額】（単位：億円）」として、原子力利用率1％、出水率1％、原油CIF価格1ドル／バレル、為替レート1円／ドルの影響額を記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原子力利用率の上昇が見込まれるものの、為替・燃料価格の影響により火力燃料費の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「今回予想として「総販売電力量1,207億kWh」「原子力利用率61％程度」「全日本原油CIF価格74ドル／バレル程度」「為替レート112円／ドル程度」を記載し、対象を「2022年3月期」としている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は通期予想の前提として各要因を記載しているが、翌期以降への継続性についての記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「総販売電力量の増加」「原子力利用率の上昇」「火力燃料費の増加などを見込んでおります」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2021年10月28日に公表しました数値」「前回予想（10月）」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年3月期の連結業績予想は、2021年10月28日に公表しました数値から…修正しております」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加などが見込まれることから、前回予想から増収を見込んでおります」「火力燃料費の増加などを見込んでおります」。」）