# 関西電力（9503） 一部取引先に対する指名停止の解除について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20220112566702
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

指名停止中だった4社の取引先のうち2社について、再発防止策の実効性と運用状況が適切と評価されたため、指名停止を解除した。解除後も取引全数の審査と再発防止策の運用確認を続ける。

## 会社が挙げた理由

調達等審査委員会が、2社の再発防止策の実効性と運用状況を適切と評価し、コンプライアンス委員会も了承したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部取引先に対する指名停止の解除
- 発生日: 2022年1月12日（指名停止解除日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 関西電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: 指名停止を実施している取引先4社のうち、解除対象の2社
- 原因: 業務改善計画に基づき、取引先に求めたコンプライアンス・ガバナンスに関する再発防止策の実効性と運用状況を確認していたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 社内の指名停止措置の解除
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年1月12日（指名停止解除日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 解除対象2社に対する指名停止
- 再開予定日: 2022年1月12日（指名停止解除）
- 調査体制: 調達等審査委員会およびコンプライアンス委員会
- 再発防止策: 外部の客観的な視点を入れたコンプライアンス推進体制の整備；社長への牽制を発揮できるガバナンス体制の構築
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 解除対象2社について、引き続き調達等審査委員会で取引全数を審査し、各社の再発防止策の運用状況を継続的に確認する。関西電力は業務改善計画に基づく再発防止の取組みを実行し、必要に応じて改善策を加える。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「指名停止を実施している４社のうち２社の再発防止策の実効性とその運用状況について適切と評価され」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「指名停止を実施している２社の措置を解除しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額および利益・売上規模に関する記載は本文にない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「指名停止を実施している４社のうち２社」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「これらの事項に関する記載は本文にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は本文にない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 1 月 12 日」および「本日開催された調達等審査委員会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「２社」「４社」と記載されているが、会社名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 1 月 12 日」および「２社の措置を解除しました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「指名停止を実施している４社のうち２社」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き、調達等審査委員会において、取引全数を審査するとともに、継続的に各社の再発防止策の運用状況を確認」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「指名停止を実施している４社のうち２社」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「２社の措置を解除しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「２社の措置を解除しました」「確認してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コンプライアンスやガバナンスに関する再発防止策を求め」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社は、今後も」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「指名停止を実施している２社の措置を解除しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載は本文にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「外部の客観的な視点を入れたコンプライアンス推進体制の整備」「社長への牽制を発揮できるガバナンス体制の構築」」）